# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） 「研究セキュリティ」強化へ、FRONTEOと東大先端研が産学官のシンポジウムを主催（26年3月23日）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20260318584676
種別: その他開示
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOと東京大学先端科学技術研究センターが、研究セキュリティをテーマにした産学官シンポジウムを2026年3月23日に開催する。会場とオンラインの両方で、技術流出やAIを使ったリスク分析、自律的な防御体制について議論する。

## 会社が挙げた理由

国際的な研究活動に伴う技術流出や外国からの不当な影響への懸念が高まり、日本政府が研究セキュリティ・インテグリティ確保のための手順書を策定したことを受け、法令順守にとどまらない自律的なリスク管理について議論するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: KIBIT（キビット）、研究セキュリティに関するAIソリューション
- 相手先: 東京大学 先端科学技術研究センター、警視庁、筑波大学
- 相手先の概要: 東京大学先端科学技術研究センターは、経済安全保障インテリジェンス分野を含む研究機関。警視庁公安部公安総務課長が登壇者として記載され、筑波大学利益相反・輸出管理マネジメント室の准教授が登壇者として記載されている。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 東京大学先端科学技術研究センターとはシンポジウムを共同主催する関係。警視庁および筑波大学とは、登壇者を通じてシンポジウムに参加する関係。資本関係・人的関係についてはnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月23日（予定）
- 適用分野: 研究セキュリティ、経済安全保障、技術流出防止、産学官連携
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京大学 先端科学技術研究センター
- 拠点の規模: 会場定員30人、オンライン定員150人
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 内閣府『研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「2026年3月23日（月）にシンポジウムを開催します。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「主催：東京大学 先端科学技術研究センター、株式会社FRONTEO」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「日時：2026年3月23日（月）16:00～17:30」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「2026年3月23日（月）にシンポジウムを開催します。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「本シンポジウムは、東京大学先端科学技術研究センターにおいて、会場参加とオンライン配信によるハイブリッド形式で実施します。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「東京大学 先端科学技術研究センター、警視庁、筑波大学」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「東京大学 先端科学技術研究センターと共同で、2026年3月23日にシンポジウムを開催します。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「東京大学 先端科学技術研究センター（経済安全保障インテリジェンス分野）」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「定員：会場30人／オンライン150人」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「定員：会場30人／オンライン150人」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「内閣府：研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「日時：2026年3月23日（月）16:00～17:30、定員：会場30人／オンライン150人」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「今後も、研究者の事務負担を最小限に抑えながら技術流出リスクを高精度かつリアルタイムに可視化するシステムの開発・実装を進め」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「産学官のシンポジウムを主催」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「FRONTEO 経済安全保障事業について」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「シンポジウム『研究セキュリティの最前線』を開催します。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「自社開発AI『KIBIT（キビット）』を活用した研究開発と社会実装を推進しています。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社FRONTEO」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「産学官横断の場として、各分野の第一人者が一堂に会し」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「自社開発AI『KIBIT（キビット）』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「報道関係者各位」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『研究セキュリティの最前線』『最新のリスク解析技術』『世界最高水準』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「申し込み者多数の場合は抽選とさせていただきます。／今後も…システムの開発・実装を進め」）