# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） 2026年３月期　第３四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20260209552393
種別: 決算
開示日: 2026-02-16
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比14.7％増となった一方、営業利益・経常利益・最終利益は減少しました。通期業績予想と配当予想は据え置かれ、アルネッツの子会社化によるDX事業の連結や、ライフサイエンスAI事業への先行投資などが業績に影響しています。

## 会社が挙げた理由

売上高は、AI創薬分野の共創プロジェクトの積み上げや、アルネッツの買収・統合により増加しました。利益面では、ライフサイエンスAI事業で成長に向けた先行的人材投資と本社費用の配賦額が増加し、リスクマネジメント事業では米国子会社の事業撤退関連費用を計上したほか、減損損失や海外子会社事業整理損も計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":5424,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 営業利益: {"value":332,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.2}
- 経常利益: {"value":325,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":222,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.7}
- １株当たり当期純利益: 5.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.3,"前期末":45.9}
- 総資産: {"value":8936,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3696,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7700,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7},"経常利益":{"value":715,"unit":"百万円","yoy_pct":31.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":615,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":7700,"revised_forecast":7700,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":700,"revised_forecast":700,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":715,"revised_forecast":715,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":615,"revised_forecast":615,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":258333,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":14212,"unit":"千円","対象資産":"DX事業の自社開発ソフトウエアの一部"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":228,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":62654,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1366,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":7782,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":14212,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":966,"unit":"千円"},{"項目":"海外子会社事業整理損","value":50318,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":226,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社アルネッツ"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 資金調達として24.5億円のシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結・借入実行し、3億円のコミットメントライン契約も締結しました。また、DDAIF Innovation Bridgeの新規事業開始、北海道大学発の株式会社エヌビィー健康研究所との共同研究契約、丸石製薬との戦略的業務提携契約を決議・締結しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 39412362
- 期末自己株式数: 230859
- 業績の増減要因: 売上高は、AI創薬分野の共創プロジェクト案件の積み上げ、アルネッツの買収・統合、経済安全保障分野の需要増加により増加しました。一方、ライフサイエンスAI事業では先行的人材投資と本社費用配賦額が増加し、リスクマネジメント事業では米国子会社の事業撤退関連費用を計上したため、営業利益が減少しました。特別利益として新株予約権戻入益、特別損失として海外子会社事業整理損と減損損失を計上しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は5,424百万円、通期予想は7,700百万円。決算期区分は第3四半期。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第3四半期累計の売上高は5,424百万円、営業利益は332百万円。通期予想は売上高7,700百万円、営業利益700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比14.7％増、営業利益は26.2％減、経常利益は32.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は21.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高5,424百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益332百万円（同26.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益332百万円、経常利益325百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益222百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は700百万円、対前期増減率は32.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金は0.00円、2026年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計64,249千円、特別損失合計73,507千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「自社開発ソフトウエアの一部について今後の販売停止を決定したことにより…14,212千円を減損損失として計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はライフサイエンスAI事業が△234,004千円（前年同期△194,212千円）、リスクマネジメント事業が430,169千円（前年同期比24.9％減）、DX事業が135,879千円（同90.8％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高5,424,952千円・営業利益332,044千円、前年同期の売上高4,729,221千円・営業利益449,716千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第3四半期39.3％、2025年3月期45.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「DX事業につきましては、アルネッツの買収・統合により、DX事業全体の売上高は…前年同期比599.5％増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「米国子会社の事業撤退関連費用114,537千円、セグメント別売上高・前年同期比などが記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「国際情勢や地政学リスクの高まり」「各国の規制による制裁リスク」を記載し、自社施策として「アルネッツを子会社化」「先行的な人材投資」を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益…となりました」とする一方、「実際の業績等は様々な要因によって記載内容と異なる可能性」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年12月31日で、売上高5,424百万円、営業利益332百万円などの数値を記載しています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「上記収益の可能性は導出・開発進捗等の達成を条件とする」「収益計上時期は実際の開発状況や契約条件等により変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントを変更しております。これに伴い、前年同期の数値を変更後の数値に組替えて比較」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社アルネッツ」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）(資金の借入)」「（新規事業の開始）」「（共同研究契約の締結）」「（戦略的業務提携の締結）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「官公庁及び企業からの案件も増加」「官公庁及び企業からの受注が堅調に推移」と記載されていますが、受注高・受注残高の金額はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「メガバンクグループ100％、5大証券会社80％」「登録会員数は2万人」「公開動画コンテンツ数が1000本を突破」「DDAIF関連の特許は…23件」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2029年3月期の中期経営計画（ステージ4）の達成に向け」「2028年3月期までのいずれかの連結会計年度において…売上高の10％を超過する売上高増加が見込まれ」」）