# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） FRONTEO、企業のリスク管理強化を目的とし、企業の枠を超えて法務・コンプライアンス担当者の実践知を結集する「Risk Initiative Community」を設立

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20260126538451
種別: その他開示
開示日: 2026-01-26
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOは、法務・コンプライアンス担当者や専門家が企業の枠を超えて実務知識や課題を共有するコミュニティ「Risk Initiative Community」を設立した。セミナーや勉強会、FLLPの限定コンテンツを通じてリスク管理の高度化を支援し、得られた知見を自社AI「KIBIT」のソリューション改善にも活用する。

## 会社が挙げた理由

法務・コンプライアンス業務が担当者個人の経験や判断に依存しやすく、社内で相談・検証する機会も限られているため、企業横断で実践知や課題を共有し、リスクマネジメントの質的向上とリスキリングを促進する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Risk Initiative Community（リスク・イニシアティブ・コミュニティ）、FRONTEO Legal Link Portal（FLLP）、KIBIT（キビット）
- 相手先: 長島・大野・常松法律事務所、森・濱田松本法律事務所外国法共同事業、日本経済新聞社、三菱自動車工業株式会社
- 相手先の概要: 長島・大野・常松法律事務所および森・濱田松本法律事務所外国法共同事業は弁護士事務所。日本経済新聞社は企業リスク特化メディア『NIKKEI Risk Insight』を発行。三菱自動車工業株式会社は管理本部トレードコンプライアンス部を持つ企業。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: FRONTEOがコミュニティを設立・運営し、弁護士・専門家および企業担当者が参画する。三菱自動車工業株式会社の担当者が関係者コメントを寄せている。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年1月26日（コミュニティ設立、実施済み）
- 適用分野: 法務、コンプライアンス、リスクマネジメント、企業統治・内部統制
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 日本・欧州・米国・韓国で特許取得済み（番号・登録日・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: FRONTEO本社：東京都港区。オープニングセミナー会場：帝国ホテル（東京都千代田区）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: FLLP登録会員数：約2万1400人（2025年11月時点）、動画コンテンツ：1000本以上、講師登壇者：約400人（2025年11月時点）。本コミュニティの会員数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「コミュニティ『Risk Initiative Community』を設立しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「Risk Initiative Community」を設立しました」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年1月26日」／「2026年1月26日（月）に帝国ホテル…にて、オープニングセミナーを開催」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「Risk Initiative Community」の設立」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2026年1月26日」／「コミュニティ…を設立しました」／「2026年1月26日（月）…オープニングセミナーを開催」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「設立しました」／「参画する予定です」／「継続的な発展を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「長島・大野・常松法律事務所」／「森・濱田松本法律事務所外国法共同事業」／「日本経済新聞社」／「三菱自動車工業株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「企業・弁護士・FRONTEOによる共創の仕組み」／「弁護士や専門家が継続的に参画する予定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「日本経済新聞社『NIKKEI Risk Insight』編集長」／「三菱自動車工業株式会社 管理本部 トレードコンプライアンス部 部長」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先は法律事務所、日本経済新聞社、三菱自動車工業株式会社として記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「三菱自動車工業株式会社 管理本部 トレードコンプライアンス部 部長 土蔵勝義氏」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「登録会員数は約2万1400人、動画コンテンツ本数は1000本以上、…講師登壇者…約400人」／「対応実績件数は1万900件以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年11月時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「各関係者・所属組織の名称」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「登録会員数は約2万1400人」／「対応実績件数は1万900件以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「KIBIT…に活かすことで、リスクマネジメントソリューションの高度化を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「企業のリスク管理強化を目的」／「コミュニティを設立」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「企業の法務・コンプライアンス担当者」／「リスクマネジメントソリューションの高度化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「Risk Initiative Community」を設立しました」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「FRONTEO…は…コミュニティ…を設立しました」／「本コミュニティ会員は『FLLP』の限定コンテンツを利用」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社FRONTEO…は…コミュニティ…を設立しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内最大級の会員制リーガル動画プラットフォーム」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本企業のリスクマネジメントを底上げ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「三菱自動車工業株式会社 管理本部…部長 土蔵勝義氏」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Risk Initiative Community」／「FRONTEO Legal Link Portal」／「KIBIT」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大級の会員制リーガル動画プラットフォーム」／「本領域の第一人者」／「長期的な知的基盤」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「弁護士や専門家が継続的に参画する予定です」／「継続的な発展を目指します」」）