# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） FRONTEOと東京大学松尾研発スタートアップBAKUTAN、FRONTEO AI「KIBIT」とBAKUTANのヒアリングAI「Q」を融合した新AIソリューションの共同開発・先行実証を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20260119535790
種別: その他開示
開示日: 2026-01-20
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOの解析AI「KIBIT」と、BAKUTANのデータ収集・入力支援AI「Q」を組み合わせた新しいAIソリューションの共同開発と先行実証を開始した。2026年内に10社以上でPoC導入を目指し、成果を踏まえて正式製品化を予定している。

## 会社が挙げた理由

Qによる非構造データの入力・収集支援と、KIBITによる高精度な解析・発見を組み合わせ、事業機会や潜在的リスクの発掘、人的資本経営への示唆創出、経営インテリジェンスの高度化に役立つソリューションを開発・提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: FRONTEO AI「KIBIT」、BAKUTAN ヒアリングAI「Q」、KIBITとQを融合した新AIソリューション
- 相手先: BAKUTAN株式会社
- 相手先の概要: 東京大学松尾研発スタートアップ。代表：小森谷周大。資本金：225万円。所在地：東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階、本店：東京都文京区本郷6-25-14。人工知能等のデジタル技術やマーケットデザイン等の専門知を活用したソリューションの研究・開発・提供。
- 当社との関係: 両社で新たなAIソリューションを共同開発し、先行実証を行う。資本関係・人的関係についての記載はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年1月20日（共同開発・先行実証の開始、実績）
- 適用分野: 営業、HR（人事・労働市場）、ナレッジマネジメント、人的資本経営、経営インテリジェンス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: FRONTEOの導入実績：メガバンクグループ100％、5大証券会社80％。本新ソリューションについてはnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「共同開発ならびに先行実証を開始しました」「2026年内に10社以上でのPoC導入を目標」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同開発ならびに先行実証を開始しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「本文冒頭「2026年1月20日」、本文「開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「共同開発・先行実証を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年1月20日」「開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開始しました」「正式な製品リリースを予定しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「BAKUTAN株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社の強みを生かした新たなAIソリューションの共同開発」「先行実証」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「BAKUTANの会社概要に「代表」「資本金」「所在地」「事業概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文ではBAKUTANを「東京大学松尾研発スタートアップ」と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「10社以上でのPoC導入を目標」とあるが、社名の記載はない」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「2026年内に10社以上でのPoC導入を目標」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「目標としています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「BAKUTAN株式会社について URL：https://bakutan.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年内に10社以上でのPoC導入を目標」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「正式な製品リリースを予定しています」「早期社会実装を推進」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ソリューションの開発・提供を図ります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「営業・HR領域・ナレッジマネジメントなど幅広い領域」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たなAIソリューションの共同開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社の強みを生かした」「共同開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社FRONTEOと…BAKUTAN株式会社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「高精度な解析・発見」「メガバンクグループ100％、5大証券会社80％で導入実績」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「10社以上でのPoC導入を目標」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「生成AI単体では実現が難しい」「生成AIとは異なり…独自のアルゴリズム設計」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「KIBIT」「Q（キュー）」「日本・欧州・米国・韓国特許取得済」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭「報道関係者各位」、末尾「報道関係者のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高精度な解析・発見」「高い信頼性を実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実証成果を踏まえ…展開可能性が確認できた段階で、正式な製品リリースを予定」」）