# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） FRONTEOリーガル・レポート2025春 発表 企業の3社に2社が不正・不祥事を経験、8割超でヒヤリハットが発生 平時の備えこそ最大の防御

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20250821545623
種別: その他開示
開示日: 2025-08-22
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOは、会員制リーガルプラットフォームの登録会員を対象に実施した企業の不正・不祥事対応に関する調査結果をレポートとして公開した。過去5年以内に不正・不祥事対応を経験した企業は66％、ヒヤリハットを含めると82％だった。

## 会社が挙げた理由

企業の平時・有事対応に関する実態を明らかにし、平時からの内部監査、情報収集、予防体制の構築など、企業のコンプライアンス高度化とリスクマネジメントに役立つ情報を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: FRONTEO Legal Link Portal（FLLP）、KIBITを搭載した内部監査・フォレンジック調査等のAIソリューション
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年8月22日（レポート公開日、実績）
- 適用分野: 企業法務・知財、コンプライアンス・ガバナンス、リスクマネジメント、内部統制・監査、総務・人事・財務経理、経営管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区（FRONTEO本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 過去5年以内に不正・不祥事対応を経験した回答企業は66％、ヒヤリハットを含めると82％の回答企業が事案発生を経験、顧問弁護士以外の弁護士事務所を通じた情報収集を有事発生前から行う企業は43％
- 利用実績: FRONTEO Legal Link Portalは2025年6月末現在、登録会員数2万1000人以上、掲載動画970本以上、講師登壇者数370人以上
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: FRONTEO実施のインターネット調査（調査期間：2025年3月31日～2025年5月7日、有効回答数：101人、調査主体：FRONTEO）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「実態調査を実施し、その結果をまとめたレポートを公開しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年8月22日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「FRONTEOリーガル・レポート2025春 発表」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「調査を実施し、その結果をまとめたレポートを公開しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「66％にのぼり」「82％の回答企業が事案発生経験ありの結果が得られました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「調査対象は「FRONTEO Legal Link Portal」登録会員」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提携・契約相手に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存関係先を相手先として示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「調査対象は登録会員であり、個別企業名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「66％」「82％」「43％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「過去5年以内に不正・不祥事への対応を経験したとする回答は66％」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「調査主体：FRONTEO」「調査方法：インターネット調査」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「調査実施期間：2025年3月31日～2025年5月7日」「有効回答数：101人」「66％」「82％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「リスクマネジメントのリーディングカンパニーとして」「企業のコンプライアンス高度化とビジネスの発展に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「その結果をまとめたレポートを公開しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「FRONTEOは、今後も…AIソリューションの提供、FLLPを活用した…情報発信などを通じて」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「調査結果をまとめたレポートを公開しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「調査主体：FRONTEO」「自社開発の特化型AI『KIBIT』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社FRONTEO」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内最大級の会員制リーガルプラットフォーム」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内最大級の会員制リーガルプラットフォーム」「回答企業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「登録会員数2万1000人以上、掲載動画970本以上、講師登壇者数370人以上」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「特化型AI『KIBIT（キビット）』」「FRONTEO Legal Link Portal」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「＜報道関係者のお問い合わせ先＞」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大級」「リスクマネジメントのリーディングカンパニー」「高性能」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・将来見通しに関する注意書きなし」）