# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） FRONTEO、クレジットカード情報漏えい対応における国際的専門調査機関「PFI」の認定を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20250403507970
種別: その他開示
開示日: 2025-04-03
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOが、クレジットカード情報漏えい事故のフォレンジック調査機関として、PCI Security Standards CouncilのPFI認定を取得した。これにより、事故発生時の初動支援から原因・被害範囲の調査、関係機関との連携、報告・再発防止策の提案までを国際基準に準拠した体制で提供する。

## 会社が挙げた理由

クレジットカード情報漏えい事故への調査対応の遅れが課題となる中、これまでのフォレンジック調査実績や知見を活用し、調査期間の短縮化と被害の最小化を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Payment Card Industry Forensic Investigator（PFI）認定に基づくクレジットカード情報漏えい対応サービス、フォレンジック調査、KIBIT（キビット）
- 相手先: PCI Security Standards Council
- 相手先の概要: Visa、Mastercard、JCBなど国際的なクレジットカードブランド5社により設立された組織。PFI認定制度を運営する。
- 当社との関係: FRONTEOがPCI Security Standards CouncilからPFI認定を取得した関係。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年4月3日（認定取得済みとして発表。サービス提供開始日の明記はなし）
- 適用分野: クレジットカード情報漏えい事故対応、サイバーセキュリティインシデント対応、フォレンジック調査、企業のリスク管理・セキュリティ体制強化
- 受賞名・認証名: Payment Card Industry Forensic Investigator（PFI）認定
- 授与・認証機関: PCI Security Standards Council
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区（本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 創業以来20年以上にわたり、eディスカバリ支援およびフォレンジック調査のソリューションを提供
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はない
- 出典: 一般社団法人日本クレジット協会『クレジットカード不正利用被害の発生状況』、PCI Security Standards Council『Founding Members』、PCI Security Standards Council『About Us』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「このたび、クレジットカード情報漏えい事故における専門調査機関である『Payment Card Industry Forensic Investigator（以下『PFI』）』の認定を取得した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「PFIの認定を受け」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 4 月 3 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「FRONTEO、…『PFI』の認定を取得」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「PFIの認定を取得したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認定を取得した」「ワンストップ提供いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「『PCI Security Standards Council』が認定する制度」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「PFIは…『PCI Security Standards Council』が認定する制度」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「Visa、Mastercard、JCBなど国際的なクレジットカードブランド5社により設立された『PCI Security Standards Council』」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「2024年のクレジットカードの不正利用による被害額は555億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2024年のクレジットカードの不正利用による被害額は555億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般社団法人日本クレジット協会:クレジットカード不正利用被害の発生状況」／「PCI Security Standards Council:About Us」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年…被害額は555億円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「企業のリスク管理・セキュリティ体制強化を多面的に支援してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「PFIの認定を取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「■リーガルテックAI事業について」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまでの調査実績から得た知見等を活用」／「PFI認定取得により…ワンストップ提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「FRONTEOは…ソリューションを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社FRONTEO…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「データ調査のリーディングカンパニーとして」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国際的な基準に基づくPFIの認定」／「国際的に認められた」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「調査を担う国内のPFI認定機関は限られている」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Payment Card Industry Forensic Investigator（PFI）」／「KIBIT（キビット）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」／「＜報道関係者のお問い合わせ先＞」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高度な専門性と信頼性が国際的に評価された体制」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後も…支援してまいります」」）