# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） 自社開発の特化型AI「KIBIT」コア技術について欧州における特許査定を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20250311591445
種別: その他開示
開示日: 2025-03-11
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOは、自社開発AI「KIBIT」のコア技術について、欧州特許庁から特許査定通知を受けた。今後、欧州単一効特許批准国18カ国、英国、スペインでの登録を予定している。

## 会社が挙げた理由

欧州特許査定を取得したことは、本技術が世界水準で高度な新規性・進歩性を有する証左であり、技術力・革新性を示すとともに、海外市場へのビジネス展開に重要な意味を持つと会社は説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: KIBIT（キビット）
- 相手先: 欧州特許庁
- 相手先の概要: 欧州の特許審査機関。本文では所在地・代表者・資本金・設立年などの詳細は記載されていない。
- 当社との関係: FRONTEOが特許出願し、欧州特許庁から特許査定通知を受領した関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 自然言語処理AI、ライフサイエンス、創薬の仮説生成、標的探索、ビジネスインテリジェンス、経済安全保障、リーガルテックAI
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 欧州出願番号：18876872.5、登録査定日：2024/12/3。欧州単一効特許批准国18カ国、英国、スペインでの登録を予定。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: J Med Internet Res. 2020 Dec 30;22(12):e22422. doi: 10.2196/22422

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「欧州特許庁より…特許査定通知を受領したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「特許査定通知を受領」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「登録査定日：2024/12/3」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2018年6月に日本、2022年10月に米国で特許権を登録しています。このたび欧州でも特許査定を取得」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「特許査定通知を受領したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「特許査定を取得できた」「登録を予定しています」「重要な意味を持つと考えます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「欧州特許庁より」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「欧州特許庁より…特許査定通知を受領」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「本文に欧州特許庁の所在地・代表者・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係会社・役員・大株主等であるとの記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「本文に顧客・導入先・受注先の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「欧州出願番号：18876872.5」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「欧州出願番号：18876872.5」「登録査定日：2024/12/3」「18カ国」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「海外市場へのビジネス展開を図る上でも重要な意味を持つ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に売上・利益等の業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「欧州における特許査定を取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「特化型AI『KIBIT』のコア技術」「自然言語処理AI領域」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2018年6月に日本、2022年10月に米国で特許権を登録」「このたび欧州でも」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「FRONTEO自社開発の特化型AI『KIBIT』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社FRONTEO」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「本技術が世界水準において高度な新規性・進歩性を有することの証左」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「欧州における特許査定」「欧州単一効特許批准国（18カ国）や英国、スペイン」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「本文に導入先・利用企業名・利用件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「LLMなどの関連技術が公開されていますが…それらの関連技術と比較した際の本技術…の優位性」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「特許名称：類似性指標値算出装置、類似検索装置および類似性指標値算出用プログラム」「欧州出願番号：18876872.5」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道資料」「＜報道関係者のお問い合わせ先＞」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「技術力の高さと革新性を示す」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「欧州単一効特許批准国（18カ国）や英国、スペインでの登録を予定しています」」）