# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） FRONTEO、AI創薬支援「Drug Discovery AI Factory」で米国進出へ　米国商標登録を完了し、米国コンサルティング会社と戦略パートナー契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20250227583223
種別: その他開示
開示日: 2025-02-27
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

AI創薬支援サービス「Drug Discovery AI Factory」の米国商標登録を完了し、米国市場での事業展開に向けて、米国コンサルティング企業と戦略構築・実行支援のコンサルティング契約を締結した。

## 会社が挙げた理由

米国市場へのAI創薬・ライフサイエンスAI事業展開を加速するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Drug Discovery AI Factory（DDAIF）、KIBIT（キビット）
- 相手先: 米国コンサルティング企業（社名非開示）
- 相手先の概要: 米国のコンサルティング企業。その他の所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: ライフサイエンスAI事業の戦略構築および実践に関するコンサルティング契約を締結。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年2月27日発表時点で締結済み。契約締結日の具体的な日付はnot_disclosed。
- 提供開始日: 2023年7月（DDAIFの提供開始、実績）
- 適用分野: 標的分子探索、適応症探索、バイオマーカー探索、ドラッグリポジショニング、創薬研究
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 米国商標登録番号7665758、米国登録日2025年1月28日。有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2023年7月の提供開始以来、初年度から複数のPOCを受託。2024年度には複数の製薬企業等との共創プロジェクトが開始。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 米国特許商標庁（USPTO）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「米国特許商標庁（USPTO）における商標登録を完了」「コンサルティング契約を…締結した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「戦略構築および実践に関するコンサルティング契約を米国コンサルティング企業と締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「米国登録日：2025年1月28日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年7月の提供開始以来」「2024年度には複数の製薬企業等との共創プロジェクトがスタート」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「商標登録を完了」「契約を…締結したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「登録を完了し」「契約を…締結した」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「米国コンサルティング企業」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ライフサイエンスAI事業展開の加速を目的とした、戦略構築および実践に関するコンサルティング契約」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「米国コンサルティング企業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「米国コンサルティング企業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「初年度から複数のPOCを受託」「複数の製薬企業等との共創プロジェクト」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「初年度から複数のPOCを受託」「2024年度には複数の製薬企業等との共創プロジェクト」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「米国登録番号：7665758」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「米国登録番号7665758」「米国登録日：2025年1月28日」「2023年7月の提供開始以来」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「米国市場進出に向けて」「ライフサイエンスAI事業展開の加速を目的」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AI創薬支援サービス」「米国市場への展開を目指し」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ライフサイエンスAI事業展開の加速」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「日本で培った実績を基盤に…米国市場への展開を目指し」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「FRONTEOの創薬エキスパートが、自社開発した特化型AI『KIBIT』…を駆使」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社FRONTEO」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「初年度から複数のPOCを受託」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国市場進出に向けて」「米国市場への展開を目指し」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「FRONTEOとエーザイ」「FRONTEOと丸石製薬」「FRONTEOとＵＢＥ」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「米国登録番号：7665758」「日米特許取得済み」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「FRONTEOの技術力の高さを証明する実績を積み重ね」「グローバルな創薬研究の発展に貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・不確実性に関する記載なし」）