# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） FRONTEOリーガルレポート（2024年 秋）企業の有事対応に関する実態調査を公表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20241225544017
種別: その他開示
開示日: 2024-12-25
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOが、企業の不正・不祥事対応や平時のコンプライアンス対策に関する実態調査を実施し、その結果をウェブサイトで公開した。

## 会社が挙げた理由

企業の有事対応、コンプライアンス施策のKPI設定状況、弁護士事務所の活用状況を明らかにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: FRONTEO Legal Link Portal、KIBIT
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: FRONTEO Legal Link Portal：2020年6月開設（実績）
- 適用分野: 企業の法務・知財、コンプライアンス・ガバナンス・リスクマネジメント、内部統制・監査
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区
- 拠点の規模: FRONTEO Legal Link Portal：2024年12月現在、登録会員数1万8000人以上、掲載動画900本以上、講師登壇者数360人以上
- 定量的な効果: 過去5年以内に不正・不祥事への対応経験がある回答者：50％、平時のコンプライアンス対策でKPI・効果測定指標を設定している企業：23％、KPI設定の必要性を認める回答者：64％、弁護士事務所を利用した回答者：62％
- 利用実績: FRONTEO Legal Link Portal：2024年12月現在、登録会員数1万8000人以上、掲載動画900本以上、講師登壇者数360人以上
- 業績への影響: 業績への影響について記載なし
- 出典: FRONTEO実施のインターネット調査『あなたの会社のコンプライアンス体制と弁護士事務所活用状況』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「企業の有事対応に関する実態調査…を行い、結果をウェブサイトにて公開しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年12月25日」「調査実施期間：2024年10月4日～11月8日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「FRONTEOリーガルレポート（2024年 秋）…実態調査を公表」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「調査実施期間：2024年10月4日～11月8日」「結果をウェブサイトにて公開しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「調査を行い、結果をウェブサイトにて公開しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「調査主体はFRONTEOと記載」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「調査主体として「FRONTEO」の記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「調査対象は「FRONTEO Legal Link Portal」登録会員」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「登録会員数1万8000人以上、掲載動画900本以上、講師登壇者数360人以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「調査実施期間：2024年10月4日～11月8日」「2024年12月現在」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「調査主体：FRONTEO」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月25日」「調査実施期間：2024年10月4日～11月8日」「50％」「23％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への結び付けに関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「企業の有事対応に関する実態調査…結果をウェブサイトにて公開しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「企業の有事対応に関する実態調査」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「調査結果レポートの公開」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「調査主体：FRONTEO」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社FRONTEO」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内最大級の会員制リーガルプラットフォーム」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「企業の法務・知財担当者や管理部門責任者等」「国内外の弁護士・エキスパート」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「登録会員数1万8000人以上」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「FRONTEO Legal Link Portal」「KIBIT」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道資料」「報道関係者のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大級の会員制リーガルプラットフォーム」「イノベーションの起点を創造」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実態と、それらへの対応が企業において切実な課題となっていることが示唆されました」」）