# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） FRONTEOリーガルレポート（2024年春）を公表「有事（不正・不祥事）対応を経験」が回答者の半数超

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20240701541999
種別: その他開示
開示日: 2024-07-01
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOが、企業の不正・不祥事対応における弁護士事務所・弁護士の評価に関するアンケート結果をまとめた「FRONTEOリーガルレポート（2024年春）」をウェブサイトで公開した。

## 会社が挙げた理由

企業の法務・知財担当者や管理部門責任者と弁護士・専門家をつなぎ、企業の有事対応における弁護士選定に役立つ情報を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: FRONTEOリーガルレポート（2024年春）、FRONTEO Legal Link Portal（FLLP）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料（セミナーについて記載）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年7月1日（レポート公開日）
- 適用分野: 企業の法務・知財、管理部門、不正・不祥事対応、リーガルテックAI
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区（FRONTEO本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 回答者の52%が過去5年以内に有事対応を経験、そのうち17%が訴訟を伴う、有事対応で弁護士事務所を活用した回答者96.5%、FLLP登録会員数1万5000人以上、掲載動画800本以上、講師登壇者数300人以上（2024年6月現在）
- 利用実績: FLLP登録会員数1万5000人以上（2024年6月現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: FRONTEOによるアンケート調査（調査期間：2024年3月14日～4月23日、有効回答数：110）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『FRONTEOリーガルレポート（2024年春）』をウェブサイトにて公開しました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文はアンケート調査とレポート公開について記載している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年7月1日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「FRONTEOリーガルレポート（2024年春）を公表」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「2024年7月1日付で、ウェブサイトにて公開しました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「公開しました。回答者の52%が…対応が発生していました。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「調査主体はFRONTEOと記載されている。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先との契約・提携・導入に関する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「調査対象はFRONTEOのリーガルテックAI事業に係る情報案内メール受信者。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との関係に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「登録会員数1万5000人以上、掲載動画800本以上、講師登壇者数300人以上。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「2024年6月現在、登録会員数1万5000人以上、掲載動画800本以上、講師登壇者数300人以上。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「調査主体：FRONTEO」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「調査実施期間：2024年3月14日～4月23日。回答者の52%。2024年6月現在。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「引き続き、FLLPでの情報発信を通じて企業の有事対応における弁護士選定に貢献してまいります。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「アンケート調査を行い、FRONTEOリーガルレポートをウェブサイトにて公開しました。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「FRONTEOのリーガルテックAI事業に係る情報案内メール受信者。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「FRONTEOリーガルレポート（2024年春）を公表。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「調査主体：FRONTEO。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社FRONTEO。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「国内最大級の会員制リーガルプラットフォーム。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「企業の法務・知財担当者や管理部門責任者と第一線で活躍する国内外の弁護士・専門家をつなぐ。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「登録会員数1万5000人以上、掲載動画800本以上。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「FRONTEO Legal Link Portal（FLLP）、KIBIT。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「報道資料。＜報道関係者のお問い合わせ先＞」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「国内最大級の会員制リーガルプラットフォーム。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きの記載はない。」）