# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） LLMなど自然言語処理の課題を解決する独自技術について、米国での特許査定を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20240522503636
種別: その他開示
開示日: 2024-05-22
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOが、複数分野のコーパスを、それぞれの特性や構造を保ったまま融合して解析できる自然言語処理技術について、米国で特許査定を取得した。

## 会社が挙げた理由

複数分野のコーパスを統合すると各分野固有の特性や構造が損なわれるという自然言語処理上の課題を、自社技術で解決できるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: KIBIT、複数のコーパスを融合させる自然言語処理技術
- 相手先: 米国特許商標局
- 相手先の概要: 米国の特許・商標を所管する機関。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 特許査定通知を受けた当事者と審査機関。資本・人的・取引関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 自然言語処理、LLM、AI創薬支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 米国出願番号18/554,324、出願日2023年10月6日、登録番号未付与。日本では2023年11月16日登録、特許第7386466号。有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件単独による業績への影響は軽微。
- 出典: 米国特許商標局

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「米国特許商標局より特許査定通知を受けたことをお知らせします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「米国特許商標局より特許査定通知を受けた。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「2024年5月22日、米国特許商標局より特許査定通知を受けた。提供開始日に関する記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「本技術の特許性が認められたのは、日本（2023年11月16日特許登録、特許第7386466号）に続き、第2国目です。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「米国特許商標局より特許査定通知を受けたことをお知らせします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「米国での特許査定を取得／本技術の特許性が認められた。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「米国特許商標局より特許査定通知を受けた。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「米国特許商標局より特許査定通知を受けた。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「米国特許商標局」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との資本関係・人的関係に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「米国での特許査定を取得」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「出願番号：18/554,324／出願日：2023年10月6日」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「本件単独による業績への影響は軽微です。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「出願番号：18/554,324／特許第7386466号」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「複数のコーパスを融合させる技術／本件単独による業績への影響は軽微です。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「幅広い事業・ソリューションへの展開が可能だと考えています。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「本件単独による業績への影響は軽微です。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「独自技術について、米国での特許査定を取得」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「自然言語処理AI開発および活用を通じた、幅広い事業・ソリューションへの展開」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「自社開発AIエンジン「KIBIT」による自然言語処理」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「自社開発AIエンジン「KIBIT」／FRONTEOの独自技術」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏）」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「日本に続き、第2国目です。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「米国での特許査定を取得」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「専門分野に特化した限定的なデータからコーパスや特徴量を作成すると言語のカバー率が低くなること、また他方で、LLMのように幅広いデータから作成すると、専門分野への特化が難しくなることが課題でした。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「名称：DATA ANALYSIS APPARATUS AND DATA ANALYSIS PROGRAM／出願番号：18/554,324／特許第7386466号」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「報道資料／＜報道関係者のお問い合わせ先＞」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「FRONTEOの独自技術／新たなイノベーションを創出するリーディングカンパニー」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「幅広い事業・ソリューションへの展開が可能だと考えています。／さまざまな活用可能性があると考えます。」）