# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） 経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis」において OFAC50％ルール適用対象企業を示す新機能を追加

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20240516599884
種別: その他開示
開示日: 2024-05-16
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企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOは、経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis」に、OFAC制裁リスト掲載者が株式を合計50％以上保有していると疑われる企業・組織などを特定して示す機能を追加した。

## 会社が挙げた理由

OFAC制裁リストに直接記載されていない規制対象の検知能力を高め、ユーザーがより網羅的な調査と規制への準拠を行えるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: KIBIT Seizu Analysis（キビットセイズアナリシス）、KIBIT
- 相手先: 米国財務省外国資産管理室（Office of Foreign Assets Control、OFAC）
- 相手先の概要: 米国財務省の外国資産管理室。外交政策・安全保障上の目的から制裁リストを作成・公開している。
- 当社との関係: FRONTEOの製品がOFAC制裁リストを参照・対象としている。資本関係・人的関係・取引関係は記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年5月16日（新機能を追加搭載したことの発表日。実際の提供開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: 経済安全保障対策、国際取引における制裁・輸入差し止めなどのリスク回避、サプライチェーン解析、株主支配ネットワーク解析、最先端技術・研究者ネットワーク解析
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件単独による業績への影響は軽微。
- 出典: 米国財務省外国資産管理室（OFAC）の制裁リスト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「機能を追加搭載したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「文書日付は「2024年5月16日」だが、機能の提供開始日についての記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「以前より、OFACの制裁リストに掲載されているエンティティを検出・提示する機能を備えていました。今回の新機能追加により」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「機能を追加搭載したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「特定して示す機能を追加搭載した」「検知能力が向上する」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「米国財務省外国資産管理室（Office of Foreign Assets Control）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「OFACは…制裁リストを作成・公開しています」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「米国財務省外国資産管理室」「制裁リストを作成・公開しています」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「株式の合計保有比率が50%以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「株式の合計保有比率が50%以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「米国財務省外国資産管理室（Office of Foreign Assets Control、以下 OFAC）の制裁リスト」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「株式の合計保有比率が50%以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「本件単独による業績への影響は軽微です」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件単独による業績への影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「経済安全保障対策AIソリューション」「新機能を追加搭載」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「経済安全保障対策AIソリューション」「経済安全保障事業・AIソリューション」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「以前より…検出・提示する機能を備えていました。今回の新機能追加により」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「FRONTEOの自社開発したAIエンジン『KIBIT』を搭載」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社FRONTEOは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国財務省外国資産管理室」「国際取引における制裁」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用件数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「KIBIT Seizu Analysis」「AIエンジン『KIBIT』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道資料」「＜報道関係者のお問い合わせ先＞」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「対応は極めて重要です」「革新的な解析技術」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）