# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20240514594400
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

2024年3月期は、AIソリューション事業の伸長とコスト構造の改善により、売上高が増え、営業損失と経常損失は大幅に縮小しました。一方、米国子会社などの減損損失により、親会社株主に帰属する当期純損失は拡大し、2025年3月期は減収ながら営業黒字への転換を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

AIソリューション事業の売上増加と全社的なコスト構造の改善により営業損失が縮小しました。一方、米国子会社の顧客関連資産・のれん、台湾子会社の固定資産などについて減損損失を計上したため、最終損失が拡大しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日〜2024年３月31日
- 売上高: {"value":7375,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":-185,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-168,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2843,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △72.25円
- 売上高営業利益率: △2.5％
- 自己資本比率: {"当期末":"34.7％","前期末":"53.1％"}
- 総資産: {"value":7522,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2839,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1710,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-181,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-34,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3039,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":"△11.9％"},"営業利益":{"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":680594,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":2591889,"unit":"千円","対象資産":"米国子会社の顧客関連資産及びのれん2,475,459千円、台湾子会社の固定資産17,769千円、リーガルテックAI事業の自社利用ソフトウエア98,660千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1131,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":20152,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":12871,"unit":"千円"},{"項目":"構造改革費用","value":85757,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":2591889,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。財務制限条項への抵触などを挙げているが、資金は確保され、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 39355862
- 期末自己株式数: 744
- 業績の増減要因: AIソリューション事業では、塩野義製薬との業務提携契約の契約一時金、AI創薬の解析案件、三菱UFJ銀行などへの導入により売上高が増加した。リーガルテックAI事業ではコスト構造の改善により営業損失が縮小した一方、米国子会社などの減損損失により最終損失が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年３月期の連結業績」と「2025年３月期の連結業績予想」が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「7,375百万円 2.2％」、営業利益は「△185百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△2,843百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高7,375,273千円（前年同期比2.2％増）」、「営業損失185,329千円（前年同期は1,361,990千円の営業損失）」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失185,329千円」、「経常損失168,112千円」、「親会社株主に帰属する当期純損失2,843,119千円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益105百万円（前期は185百万円の営業損失）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金は「0.00」、2025年3月期予想も「0.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向は「－」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失2,591,889千円」、「構造改革費用85,757千円」、「特別損失合計2,690,518千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失を2,475,459千円計上」、「台湾子会社…17,769千円計上」、「減損損失98,660千円計上」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「AIソリューションは「162,254千円の営業利益（前年同期は319,913千円の営業損失）」、リーガルテックAIは「347,583千円の営業損失（前年同期は1,042,077千円の営業損失）」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2024年3月期の売上高営業利益率は「△2.5％」、2023年3月期は「△18.9％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期「34.7％」、2023年3月期「53.1％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により増加した資金は1,710,181千円（前年同期比2,624,797千円の収入の増加）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「減損損失を2,475,459千円計上」、「構造改革費用85,757千円を特別損失として計上」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「AIソリューション事業全体の売上高は2,797,845千円」、「減損損失2,591,889千円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「DX推進や不正リスクの未然防止…旺盛な需要」と、「塩野義製薬と業務提携契約を締結」、「コスト構造の改善」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減収増益を見込んでおります」、「為替水準を、対米ドル145円を前提」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」および「売上高7,375,273千円」、「営業損失185,329千円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替水準を、対米ドル145円を前提」、「昨今の地政学リスク」、「各国の規制による制裁リスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期の数値を移管後の数値に組替えて比較」、「前年同期の数値を変更後の数値に組替えて比較」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」が、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度は同分野において、収益の約60％まで積み上がり」と記載されている。」）