# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） 経済安全保障対策AIソリューションにおいてサプライチェーンを俯瞰・可視化する新技術の特許を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20240321556946
種別: その他開示
開示日: 2024-03-21
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOが、KIBIT Seizu Analysisのサプライチェーン解析ソリューションで使う、取引ネットワークの重要部分を推定して商流を俯瞰・可視化する技術の特許を取得した。

## 会社が挙げた理由

取引ネットワークの中からサプライチェーンの骨格部分を推定し、業種間の流れをサンキー・ダイアグラム形式で可視化することで、自社や取引先の取引ネットワークをより的確に把握・評価できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: KIBIT Seizu Analysis（キビット セイズアナリシス）、サプライチェーン解析ソリューション、サプライチェーン分析における新手法
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 経済安全保障対策、サプライチェーン解析、製造業などサプライチェーンがグローバルに広がる業界
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許第7450198号、特許登録日：2024年3月7日、有効期限：not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件単独による業績への影響は軽微
- 出典: 米国商務省産業安全保障局のエンティティリスト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「特許を取得したことをお知らせします」「特許登録日：2024年3月7日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結・機関決議の記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「特許登録日：2024年3月7日」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「特許を取得したことをお知らせします」「特許登録日：2024年3月7日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「特許を取得したことをお知らせします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特許登録番号：特許第7450198号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「取引ネットワークの中からサプライチェーンの骨格部分を推定」「本件単独による業績への影響は軽微です」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「調達戦略や経営戦略策定に活用されています」「ビジネスの発展を支援してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件単独による業績への影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「新技術の特許を取得」「特許登録番号：特許第7450198号」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「KIBIT Seizu Analysisの『サプライチェーン解析ソリューション』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「KIBIT Seizu Analysisの『サプライチェーン解析ソリューション』において」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「FRONTEOの自社開発AIエンジン『KIBIT』を搭載」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社FRONTEO」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「サプライチェーンがグローバルに広がる業界」「米国商務省産業安全保障局の定めるエンティティリスト」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先名・利用件数の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来…自動的に事業の主要部に関わる部分を抽出し、俯瞰図によって…可視化する方法はなく」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「特許第7450198号」「KIBIT Seizu Analysis」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道資料」「＜報道関係者のお問い合わせ先＞」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「革新的な解析技術」「新技術」」）