# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） 25％が「過去5年で不正発生あり」、企業の不正実態調査　大企業で発生率が高い傾向、「労務・ハラスメント」「横領・キックバック」などが多数

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20231213502653
種別: その他開示
開示日: 2023-12-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOが、日本企業の社内不正や不正対策に関する実態調査を実施し、その結果をウェブサイトで公開した。今後、より詳細な分析・解説レポートも発表する予定としている。

## 会社が挙げた理由

日本企業における不正対策の実態を調査し、結果を公開した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: FRONTEO Legal Link Portal、KIBIT
- 相手先: 長島・大野・常松法律事務所（コメント提供者の所属先）
- 相手先の概要: 東京都千代田区紀尾井町に所在する法律事務所。弁護士である勝伸幸氏が所属。その他の所在地・資本金・設立年等はnot_disclosed
- 当社との関係: FRONTEO Legal Link Portalの登録会員・調査対象者との関係、および長島・大野・常松法律事務所所属弁護士からコメント提供を受けた関係。資本・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: FRONTEO Legal Link Portalは2020年6月開設（実績）
- 適用分野: 企業法務、知財、コンプライアンス、リスクマネジメント、不正調査・不祥事対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区（FRONTEO本社）
- 拠点の規模: FRONTEO Legal Link Portal登録会員数1万3000人以上、掲載動画740本以上、講師登壇者数280人以上（2023年11月現在）
- 定量的な効果: 過去5年以内に不正発生あり24.6％、労務・ハラスメント36.4％、横領・キックバック32.7％、品質不正32.7％、情報漏洩・情報持ち出し18.2％、会計不正・粉飾決算18.2％、弁護士事務所・監査法人利用76.4％、フォレンジック調査会社利用36.4％、内部通報窓口（社内）90.6％、内部通報窓口（社外）76.8％、社内研修制度76.3％、メール監査（不定期）11.2％、メール監査（定期）8.5％
- 利用実績: FRONTEO Legal Link Portalは2023年11月現在、登録会員数1万3000人以上、掲載動画740本以上、講師登壇者数280人以上
- 業績への影響: 本件単独による業績への影響は軽微
- 出典: 調査主体：FRONTEO。調査期間：2023年10月5～31日。調査方法：インターネット調査。有効回答数：224

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「このほど、日本企業における不正対策について実態調査を行い、結果をウェブサイトにて公開しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載はなく、調査結果の公開について説明している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 12 月 13 日」「調査実施期間：2023年10月5～31日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「実態調査を行い、結果をウェブサイトにて公開しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「調査を行い、結果をウェブサイトにて公開しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「公開しました」「発表を予定しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「長島・大野・常松法律事務所の弁護士である勝 伸幸 氏」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「長島・大野・常松法律事務所の弁護士である勝 伸幸 氏」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「調査対象はFRONTEO Legal Link Portal登録会員と記載されている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「24.6％が過去5年以内に…『不正』が発生」「内部通報窓口（社内）90.6％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「過去5年以内」「調査実施期間：2023年10月5～31日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「調査対象：FRONTEOのリーガルプラットフォーム…登録会員」「調査主体：FRONTEO」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月5～31日」「有効回答数：224」「24.6％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益への言及はなく、詳細解析・解説レポートの発表予定のみ記載されている。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件単独による業績への影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「実態調査を行い、結果をウェブサイトにて公開しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「FRONTEOリーガルテック AI 事業本部ウェブサイトにて公開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表内容は不正対策の実態調査と結果公開である。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「調査主体：FRONTEO」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社FRONTEO」「調査主体：FRONTEO」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内最大級の会員制リーガルプラットフォーム」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本企業における不正対策について実態調査」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「登録会員数1万3000人以上、掲載動画740本以上、講師登壇者数280人以上」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「FRONTEOのリーガルプラットフォーム『FRONTEO Legal Link Portal』」「https://legal.fronteo.com/fllp/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道資料」「＜報道関係者のお問い合わせ先＞」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大級の会員制リーガルプラットフォーム」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「発生率が高まる傾向」「回答しました」「より詳細な解析ならびに解説をとりまとめたレポートの発表を予定しています」」）