# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） テキストデータの中の関連度・非関連度を色彩に置き換えて認知・解析する技術について特許査定を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20231116591453
種別: その他開示
開示日: 2023-11-16
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOが、テキスト中の単語や文章の関連度・非関連度を色彩で示し、AI解析の精度を自己検証する技術について特許査定を取得した。特許番号は第7376033号である。

## 会社が挙げた理由

記載なし

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: KIBIT Automator、KIBIT XAMINER、KIBIT Eye
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 米国民事訴訟の電子証拠開示（eディスカバリ）に係る文書レビュー、デジタル・フォレンジック、不正検知
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許第7376033号、出願日：2023年3月15日
- 拠点所在地: 東京都港区（本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 解析精度向上、業務効率化、作業時間・コストの削減に貢献（数値はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件単独による業績への影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「特許を取得したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年11月16日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「特許査定を取得」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「特許を取得したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今後、本技術をさらに多様な製品に展開させることにより、性能や機能の向上を図ることができると考えています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本・人的・取引関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「特許番号：特許第7376033号」「出願日：2023年3月15日」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「効果について数値記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特許番号：特許第7376033号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「解析精度向上や業務効率化、作業時間・コストの削減などに貢献」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後、本技術をさらに多様な製品に展開」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件単独による業績への影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「特許査定を取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「KIBIT Automator」「KIBIT XAMINER」「KIBIT Eye」などに活用」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「現時点では、FRONTEOの製品・サービスのうち…などに活用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「FRONTEOの製品・サービス」「自社開発AIエンジン『KIBIT』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社FRONTEO」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国民事訴訟の公判手続きで必要となる証拠開示」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「などに活用され」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「特許第7376033号」「情報処理装置及び情報処理方法」「KIBIT Automator」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道資料」「報道関係者のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「革新的なAI技術」「高品質のサービス提供」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「図ることができると考えています」「本件単独による業績への影響は軽微です」」）