# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） 2024年3月期　第２四半期決算短信(日本基準)(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20231110586560
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比17.0％減少し、営業損失は224,827千円から558,690千円へ拡大した。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は653,832千円から511,508千円へ縮小した。

## 会社が挙げた理由

リーガルテックAI事業では顧客基盤の再構築により問い合わせ数・受注数は増えたものの、売上高の回復には至らなかった。AIソリューション事業では営業体制強化や三菱UFJ銀行への導入が増収に寄与した一方、人的投資や経済安全保障分野への投資により営業損失が拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":3448,"unit":"百万円","yoy_pct":-17}
- 営業利益: {"value":-558,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-492,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-511,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △13.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.4,"前期末":53.1}
- 総資産: {"value":8844,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5007,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":581059,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-288434,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-60863,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1770813,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":354088,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":99300,"unit":"千円","対象資産":"リーガルテックAIの自社利用ソフトウエアの一部90,408千円、台湾子会社8,892千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1104,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":11532,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":99300,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":5225,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1084,"unit":"千円"},{"項目":"構造改革費用","value":38476,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 39355362
- 期末自己株式数: 744
- 業績の増減要因: リーガルテックAI事業は売上高の回復に至らず減収。AIソリューション事業は営業体制強化や三菱UFJ銀行へのAIソリューション導入により増収となったが、人的投資・経済安全保障分野への投資により営業損失が拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期売上高は3,448百万円、通期予想は8,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比17.0％減、営業損失は前年同期の224,827千円から558,690千円へ拡大、親会社株主に帰属する四半期純損失は653,832千円から511,508千円へ縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高3,448,167千円（前年同期比17.0％減）、営業損失558,690千円（前年同期224,827千円の営業損失）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失558,690千円、経常損失492,076千円、親会社株主に帰属する四半期純損失511,508千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は200百万円、第2四半期累計の営業損失は558百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当は0.00円、2024年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計144,086千円、内訳は減損損失99,300千円、構造改革費用38,476千円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「自社利用ソフトウエアの一部について今後の利用停止を決定したこと等により減損損失として99,300千円」及び台湾子会社8,892千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「AIソリューション事業は営業損失85,702千円（前年同期50,740千円）、リーガルテックAI事業は営業損失472,987千円（前年同期174,086千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高3,448,167千円・営業損失558,690千円、前年同期の売上高4,151,927千円・営業損失224,827千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末54.4％、前期末53.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは581,059千円、前年同期は△681,890千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上パイプラインが堅調に積み上がった」「三菱UFJ銀行で…AIソリューションが導入」「問い合わせ数、受注数は着実に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「AIソリューション事業売上高1,334,924千円、リーガルテックAI事業売上高2,113,242千円、減損損失99,300千円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米中対立」「CBP…物流セキュリティ規制」「ウクライナ戦争の長期化」と、「営業体制強化」「製品の開発・改良」「マーケティングや営業の活動量を積極的に高める」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「変更はございません」とする一方、「業績予想は…不確実な要素を含んでおります」「実際の業績等は…異なる可能性」があると記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2023年９月30日」、売上高3,448百万円（前年同期比17.0％減）、通期予想8,200百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「米国税関国境保護局（CBP）の物流セキュリティ規制、米中対立、ウクライナ戦争、対ロシア規制への言及。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期の数値を移管後の数値に組替えて比較」「全社費用の配分基準の見直し…前年同期の数値を変更後の数値に組替えて比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注件数も増加傾向」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「問い合わせ数、受注数は着実に増加」と記載されているが、具体的な件数は記載されていない。」）