# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） ホワイトカラー による犯罪の国際ワークショップに登壇、AIなどを活用した調査やコンプライアンスについて米国司法省や弁護士等が議論

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20231005563295
種別: その他開示
開示日: 2023-10-05
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOの担当者が、米国司法省や弁護士・研究者らが企業犯罪、コンプライアンス、データ・テクノロジーを議論する国際ワークショップに登壇する予定を発表した。

## 会社が挙げた理由

ホワイトカラー犯罪に関する国際的な議論の場で、データや最新テクノロジーを活用したコンプライアンスや調査について議論するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: KIBIT（キビット）
- 相手先: 信州大学社会基盤研究所、在アメリカ合衆国日本国大使館、長島・大野・常松法律事務所、米国司法省（U.S. Department of Justice）
- 相手先の概要: 信州大学社会基盤研究所および在アメリカ合衆国日本国日本国大使館がワークショップを主催。長島・大野・常松法律事務所の深水大輔氏がオーガナイザー。米国司法省はSession 1・2の登壇者を出している。
- 当社との関係: FRONTEOの担当者がワークショップのパネリストとして登壇する。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年10月20日・21日（登壇予定）
- 適用分野: ホワイトカラー犯罪、企業犯罪執行、コンプライアンス、調査、データ・テクノロジー活用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 5th White Collar Crime Workshop 2023のウェブサイト、同ワークショップのパンフレット

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「10月20・21日（JST）」「田中 志穂が登壇することをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「日時：2023年10月20日（金）23:00 ～ 10月21日（土）7:15」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「今年で第５回目をむかえ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023年10月5日」「10月20・21日（JST）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「田中 志穂が登壇することをお知らせします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「主催：信州大学社会基盤研究所、在アメリカ合衆国日本国大使館」「U.S. Department of Justice」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「在アメリカ合衆国日本国大使館（ワシントンD.C.）」「信州大学社会基盤研究所」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「ワークショップ登壇の告知であり、顧客・導入先の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「今年で第５回目」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「該当する数値の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ウェブサイト：https://www.noandt.com/seminars/seminar20231020-2/」「パンフレット：https://www.noandt.com/wp-content/uploads/2023/08/2023_1020_5.pdf」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「開催日時の記載はあるが、効果や業績に関する数値なし。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来の売上・利益への言及なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「リーガルテックAI事業本部 グローバルセールス エグゼクティブ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「ワークショップ登壇の告知。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「田中 志穂が登壇することをお知らせします」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社FRONTEO」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「在アメリカ合衆国日本国大使館（ワシントンD.C.）およびオンライン」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「自社開発 AI エンジン『KIBIT（キビット）』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道資料」「＜報道関係者のお問い合わせ先＞」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「ワークショップ概要・プログラム・登壇者の記載。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きに関する記載なし。」）