# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） 慶應義塾大学医学部とうつ病診断支援AIプログラムの商業化に向けたライセンスに関する契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20230928559728
種別: その他開示
開示日: 2023-09-28
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOが、慶應義塾大学医学部と、うつ病診断支援AIプログラムを独占的に開発・販売するためのライセンス契約を締結した。今後、このプログラムの実用化・事業化を進める。

## 会社が挙げた理由

気分・感情障害の患者数が増加し、メンタルヘルス対策が重要な課題となっているため。AI技術の開発と社会実装を通じて、この課題の解決に貢献することを目指している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: うつ病診断支援AIプログラム
- 相手先: 慶應義塾大学医学部
- 相手先の概要: 所在地：東京都新宿区。医療者・患者間の会話を用いたうつ病、躁うつ病、認知症の診断支援AIプログラムについてFRONTEOと2015年から共同研究を実施。
- 当社との関係: 2015年から共同研究を行っており、うつ病診断支援AIプログラムの独占的開発・販売についてライセンス契約を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年9月28日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: うつ病、躁うつ病を含む気分・感情障害の診断支援、メンタルヘルス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 気分・感情障害の患者数は1996年の43.3万人から2017年の127.6万人に増加
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件単独による当社業績への影響は軽微
- 出典: 厚生労働省『患者調査』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「うつ病の診断支援を行うAIプログラム独占的開発・販売について、慶應義塾大学医学部と合意しました」／「この度の合意により、うつ病診断支援AIプログラムについても実用化・事業化の取り組みを進めてまいります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「慶應義塾大学医学部と合意しました」／表題「商業化に向けたライセンスに関する契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年9月28日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「FRONTEOと慶應義塾大学医学部は、2015年より…共同研究を行っています」／「2020年には認知症診断支援AIプログラムの…ライセンス契約を締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「表題「契約を締結」／「合意しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約を締結」／「実用化・事業化の取り組みを進めてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「慶應義塾大学医学部」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「うつ病の診断支援を行うAIプログラム独占的開発・販売について、慶應義塾大学医学部と合意」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「慶應義塾大学医学部（所在地：東京都新宿区）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「気分[感情]障害の患者数は1996年から2017年で約3倍に増加」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「グラフに「1996年」から「2017年」までの患者数を記載」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典 厚生労働省『患者調査』よりFRONTEO作成」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1996年」43.3万人、「2017年」127.6万人」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「AI技術の開発と社会実装を通して同課題の解決への一助となるよう努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件単独による当社業績への影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「独占的開発・販売」／「実用化・事業化」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「うつ病診断支援AIプログラム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2020年には認知症診断支援AIプログラム…」／「うつ病診断支援AIプログラムについても…取り組みを進めて」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「FRONTEOと慶應義塾大学医学部は、2015年より…共同研究を行っています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社FRONTEO…は…慶應義塾大学医学部と合意しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「慶應義塾大学医学部（所在地：東京都新宿区）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当する利用実績の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「うつ病診断支援AIプログラム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭「報道資料」／「報道関係者のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「メンタルヘルス対策は重要な課題」／「同課題の解決への一助となるよう努めてまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実用化・事業化の取り組みを進めてまいります」／「本件単独による当社業績への影響は軽微です」」）