# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） 経済安全保障対策 AIソリューションに紛争鉱物デューデリジェンスを支援する新機能を搭載  企業の「責任ある鉱物調達」の実現に貢献

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20230911552794
種別: その他開示
開示日: 2023-09-11
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOは、経済安全保障対策AIシステム「KIBIT Seizu Analysis」のサプライチェーン解析に、紛争鉱物に関係する製錬業者・精製業者の可能性を確認する新機能を追加し、運用を開始した。

## 会社が挙げた理由

企業がサプライチェーンを把握し、紛争鉱物に関する法令等に対応しながら、責任ある鉱物調達を進められるよう支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: KIBIT Seizu Analysis（キビット セイズ アナリシス）、サプライチェーン解析ソリューション、紛争鉱物デューデリジェンス支援機能
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年9月11日（運用開始済み）
- 適用分野: 経済安全保障対策、サプライチェーン解析、紛争鉱物デューデリジェンス、責任ある鉱物調達、ESG対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件単独での業績への影響は軽微
- 出典: 世界の紛争鉱物関連法令等に基づきFRONTEOが独自に作成したリスト、米国ドット・フランク法、OECDによるガイダンス、EU紛争鉱物規則

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新機能を搭載し、運用を開始したことをお知らせします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「サプライチェーン解析ソリューションに、紛争鉱物デューデリジェンスに対応する機能を新たに搭載しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 9 月 11 日」／「運用を開始した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「今回行った紛争鉱物デューデリジェンス対応の機能強化」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「新機能を搭載し、運用を開始した」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「機能を新たに搭載しました」／「確認することができるようになりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先企業・機関との契約や提携に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「株式会社FRONTEOは…新機能を搭載し、運用を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「効果、契約金額、提供価格、利用実績の数値記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「主要な効果・規模・金額の数値記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「OECD（経済協力開発機構）によるガイダンス」／「EU紛争鉱物規則」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「紛争鉱物との関連を持つ製錬業者や精製業者である可能性の有無を確認することができる」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件単独での業績への影響は軽微です。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「経済安全保障対策AIシステム」／「新機能を搭載し、運用を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「FRONTEOの経済安全保障事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「KIBIT Seizu Analysisのサプライチェーン解析ソリューションに…新機能を搭載」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「FRONTEOが独自に作成したリスト」／「自社開発AIエンジン『KIBIT』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社FRONTEOは…新機能を搭載」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す最上級表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「対象地域 CAHRAs（紛争地域および高リスク地域）」／「世界の主要な規制法等」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「経済安全保障対策AIシステム『KIBIT Seizu Analysis』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道資料」／「＜報道関係者のお問い合わせ先＞」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「責任ある鉱物調達の実現に貢献」／「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さない」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）