# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） 退職者の営業秘密持ち出し・スパイ行為など不正競争防止法違反の対策・調査にPC保全サービス提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20230829547606
種別: その他開示
開示日: 2023-08-29
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOは、退職者のPCデータを完全複製し、法的証拠として使える状態で長期保管する「退職者PC保全サービス」の提供を開始する。

## 会社が挙げた理由

中途退職者による営業秘密の持ち出しやスパイ行為などの内部不正が増加しており、退職後に不正が発覚した場合でも証拠を確保できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 退職者PC保全サービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 詳細はお問い合わせください（具体的な価格は非開示）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年8月29日（提供開始）
- 適用分野: 営業秘密の漏えい、データ持ち出し、なりすまし・誹謗中傷、不正プログラム使用、産業スパイ、米国訴訟・調査におけるeディスカバリ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区（FRONTEO本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件単独による当社業績への影響は軽微
- 出典: 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）『企業における営業秘密管理に関する実態調査2020 調査実施報告書』、IPA『企業における内部不正防止体制に関する実態調査 調査報告書』、総務省『労働力調査（詳細集計）2022年平均結果』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「サービスの提供を開始します」／「2023年8月29日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年8月29日」／「サービスの提供を開始します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「PC保全サービス提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「サービスの提供を開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「FRONTEOがデジタルデータを完全複製」／「本サービスは…証拠確保を可能にします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「詳細はお問い合わせください」のみ」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「中途退職者による漏えい」は28.6%から36.3%に増加／「2019年…353万人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2016年の43.8%」「2020年は21.2%」「2022年には…303万人」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「独立行政法人情報処理推進機構（IPA）」「総務省：労働力調査（詳細集計）2022年平均結果」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2016年の43.8%」「2020年は21.2%」「2022年には…303万人」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「専門性が高く安心・高品質なサービスの提供に取り組んでまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件単独による当社業績への影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「退職者PC保全サービス概要」／「詳細はお問い合わせください」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「リーガルテック AI 事業に関するお問い合わせ先」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「退職者のPCデータを完全複製・厳重保管」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「FRONTEOがデジタルデータを完全複製」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社FRONTEOは…サービスの提供を開始します」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「退職者PC保全サービス」／「https://legal.fronteo.com/retiree-computers-dataintegrity/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道資料」／「報道関係者のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「専門性が高く安心・高品質なサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「重要な証拠を復元不可能にしてしまうリスク」／「法的証拠の効力の消失につながりかねません」」）