# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） 中小企業向けサイバーセキュリティ調査パッケージを提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20230720524594
種別: その他開示
開示日: 2023-07-20
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOが、中小企業のサイバー攻撃被害に対する初期対応向けに、EDR調査やダークウェブ調査などをまとめたサイバーセキュリティ調査パッケージの提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

サイバー攻撃の増加と被害対象の中小企業への広がりを背景に、中小企業が有事に迅速かつ専門的に対応できるようにするため。パッケージ化により調査の効率・スピードアップとサービス向上を図るとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: サイバーセキュリティ調査パッケージ（EDR調査、ダークウェブ調査、企業情報モニタリング調査など）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 複数の保険会社からサービス品質の推奨を受けていると記載されているが、具体的な社名や関係の詳細はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年7月20日（提供開始）
- 適用分野: 中小企業のサイバー攻撃被害に対する初期対応、ウイルス侵入経路・被害状況の把握、機密情報・個人情報の流出把握、再発防止
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: PC1台から調査可能
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件単独による当社業績への影響は軽微
- 出典: 警察庁『令和3年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』、警察庁『令和4年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「サイバーセキュリティ調査パッケージの提供を開始します」およびサービス概要の記載。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「複数の保険会社から推奨を受けてきました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年7月20日」「提供を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「中小企業向けサイバーセキュリティ調査パッケージを提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2023年7月20日」「提供を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「FRONTEOが提供開始するサイバーセキュリティ調査パッケージ」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「サービス説明はあるが、相手先の社名は記載されていない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「サービス概要」として自社サービスの内容を記載。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「複数の保険会社への言及はあるが、社名・所在地等はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「対象は「中小企業」とされ、具体的な企業名は記載されていない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「2021年度の146件」「2022年には230件」「中小企業は53％」「1,000万円以上～5,000万円未満が最も多く33％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2021年度の146件」「2022年には230件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典 警察庁：令和４年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年度の146件」「2022年には230件」「中小企業は53％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績への影響は軽微とする記載のみで、将来収益への言及はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件単独による当社業績への影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サイバーセキュリティ調査パッケージを提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「中小企業向け」「対象：中小企業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「以前より…セキュリティ調査を提供」「このたびのパッケージ化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「FRONTEOが提供開始するサイバーセキュリティ調査パッケージ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社FRONTEO」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「デジタルフォレンジックのパイオニアであるFRONTEO」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「サイバー攻撃や不正アクセスによる情報流出の被害が世界中で相次ぎ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用社数・導入件数・顧客名の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「専門性・品質への言及はあるが、競合との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「EDR調査」「ダークウェブ調査」「NDR調査」「ペネトレーションテスト」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道資料」「報道関係者のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高品質のサイバーセキュリティ調査パッケージ」「品質に高い評価」「デジタルフォレンジックのパイオニア」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件単独による当社業績への影響は軽微です」「詳細はお問い合せください」」）