# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） 経済安全保障対策サプライチェーン解析AIソリューションの新たな取引経路可視化技術を開発 産業分類間の取引遷移まで可視化し、重要な分類を把握

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20230713521676
種別: その他開示
開示日: 2023-07-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOは、サプライチェーン内の企業間取引を産業分類ごとの流れとして集約し、多段階の商流や重要な産業分類を俯瞰できる新技術を開発し、特許を出願した。

## 会社が挙げた理由

企業間の膨大な取引ネットワークから主要な事業群のサプライチェーン構造を把握し、リスク対策や事業戦略の立案に役立てるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: KIBIT Seizu Analysis、サプライチェーン解析AIソリューション
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 経済安全保障対策、サプライチェーン解析、製造業などサプライチェーンがグローバルに広がる業界
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特願2023-091206（特許出願番号）、特許出願日：2023年6月1日。関連特許：特許第7034447号、特許第7274160号
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: FRONTEO、AIを用いた経済安全保障ソリューション「サプライチェーン解析サービス」の技術で特許査定を取得（2022年2月8日）、経済安全保障におけるサプライチェーン解析AIソリューションの新たな取引経路推定技術で特許査定を取得（2023年5月24日）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「経済安全保障事業のサプライチェーン解析における新技術を開発したことをお知らせします」「今回特許出願した技術」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「特許出願中」「出願番号：特願2023-091206」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「特許出願日：2023年6月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「特許登録済みである…技術」「特許第7274160号…等を応用し、開発に至った」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「新技術を開発したことをお知らせします」「今回特許出願した技術」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「新技術を開発した」「視認性高く確認可能となることが期待できます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文はFRONTEOの技術開発と事業説明を中心としている。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「相手先」に該当する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・提供先の名称に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特願2023-091206」「特許第7034447号」「特許第7274160号」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「特許出願日：2023年6月1日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「出願番号：特願2023-091206」「特許第7034447号」「特許第7274160号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「特願2023-091206」「特許出願日：2023年6月1日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「リスク対策や事業戦略の立案に役立てる」「事業戦略や経営戦略の策定と推進を行う企業の支援」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サプライチェーン解析AIソリューション」「サービスを提供しています」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「経済安全保障事業のサプライチェーン解析における新技術」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「特許登録済みである…技術」「等を応用し、開発に至った」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社開発したAIエンジン『KIBIT』」「FRONTEOは…サービスを提供しています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社FRONTEO…は…新技術を開発した」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「世界の国や地域が発行する制裁リスト」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入社数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「個別企業をノードとするネットワークでは不可能であった多段に渡る商流の俯瞰を可能とします」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「KIBIT Seizu Analysis」「KIBIT」「特願2023-091206」「特許第7034447号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道資料」「報道関係者のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「企業の広範囲で膨大な取引ネットワーク」「新たな取引経路可視化技術」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「可能となることが期待できます（特許出願中）」」）