# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） FRONTEO、ACEDSとパートナーシップを締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20230621507595
種別: その他開示
開示日: 2023-06-21
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOは、eディスカバリ分野の教育・認定機関ACEDSとパートナーシップを締結した。リーガルコンテンツの作成やセミナーなどで協業し、米国でのクロスボーダー訴訟対応の存在感向上を目指す。

## 会社が挙げた理由

ACEDSのグローバルなコミュニティパイプラインに沿ったリーガルコンテンツ作成やセミナーなどで協業し、企業の法務部門や法律事務所への知見更新、高品質なサポート、ベストプラクティスの提供につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: eディスカバリ（電子情報開示）関連サービス、リーガルコンテンツ、セミナー
- 相手先: Association of Certified E-Discovery Specialists（ACEDS）
- 相手先の概要: 米国テキサス州ダラス市に所在し、PresidentはMichael Quartararo。eディスカバリ、情報ガバナンスおよび関連分野のトレーニングと認証を行う組織。BARBRI Globalの一部で、世界各地に30の支部を有する。
- 当社との関係: eディスカバリ、情報ガバナンス、関連する法的分野で、リーガルコンテンツ作成やセミナーなどに協業するパートナーシップ。FRONTEOがACEDSのアフィリエイトプログラムに参加。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年6月21日（締結済みと発表）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: eディスカバリ、情報ガバナンス、クロスボーダー訴訟対応、コンプライアンス、リーガル・トランスフォーメーション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: ACEDSは米国の主要都市、カナダ、英国、アイルランド、オランダ、南アフリカ、オーストラリアに30の支部を有する
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件単独による当社業績への影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「このたび…ACEDS…とパートナーシップを締結したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「パートナーシップを締結した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2023年6月21日」／提供開始日に関する具体的記載はない」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび…パートナーシップを締結したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「パートナーシップを締結したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結した」／「プレゼンス向上を目指す」／「提供に努めます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Association of Certified E-Discovery Specialists（…ACEDS）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「さまざまな取り組みにおいて協業」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：米国テキサス州ダラス市、President：Michael Quartararo」／「トレーニングと認証を行う世界有数の組織」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「FRONTEOとACEDSの関係について「パートナーシップを締結」と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「ACEDSとパートナーシップを締結」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「…30の支部を有しています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「30の支部を有しています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ACEDS について URL：https://aceds.org/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「…30の支部を有しています」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「米国でのクロスボーダー訴訟対応のプレゼンス向上を目指す」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件単独による当社の当社業績への影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「より多くの顧客企業・事務所へのサポート提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「リーガルテックAI事業」／「FRONTEO USA ディスカバリーコンサルティングディビジョン」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「FRONTEOの強みであるクロスボーダー訴訟対応」／「リーガルコンテンツの作成やセミナー…で協業」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ACEDSの…コミュニティパイプラインに沿ったリーガルコンテンツの作成やセミナー…で協業」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社FRONTEO…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「アジア太平洋（APAC）におけるeディスカバリ総合支援企業として初めて」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国でのクロスボーダー訴訟対応のプレゼンス向上」／「所在地：米国テキサス州ダラス市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用実績に関する記載はない」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載はない」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「自社開発 AIエンジン『KIBIT』」／「ACEDS」／「CEDS資格」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道資料」／「報道関係者のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界有数の教育機関」／「信頼される権威」／「非常に貴重」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件単独による当社の当社業績への影響は軽微です」／「プレゼンス向上を目指す」」）