# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） 日本郵政、FRONTEOの「KIBIT Knowledge Probe」でガバナンス態勢を強化　AIを活用し、日本郵政グループDXの一体的推進とお客さま本位の業務運営を加速

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20230620506701
種別: その他開示
開示日: 2023-06-20
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

日本郵政は、FRONTEOのAIソリューション「KIBIT Knowledge Probe」を日本郵政グループ横断の「コエ活プロジェクト」に採用し、お客さまの声から潜在リスクやミスコンダクト事象を早期発見する取り組みを進めている。今後はAI活用のさらなる拡大も検討する。

## 会社が挙げた理由

日本郵政グループDXの一体的推進、お客さま本位の業務運営、潜在リスクやミスコンダクト事象の早期発見、迅速な顧客フォローアップおよび再発防止策の検討を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: KIBIT Knowledge Probe
- 相手先: 日本郵政株式会社
- 相手先の概要: 東京都千代田区。取締役兼代表執行役社長は増田寬也。日本郵政グループの持株会社で、日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険等からなるグループを構成する。
- 当社との関係: FRONTEOが日本郵政に自社開発AIソリューションを提供し、日本郵政がグループ横断のプロジェクトで活用している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ガバナンス強化、リスク管理、ミスコンダクト事象等の早期発見、お客さまの声の分析、商品・サービスの開発・提供
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による両社の当期業績への影響は軽微
- 出典: 日本郵政：JPビジョン2025 お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指して、日本郵政：「クライシスマネジメント統括部」の設置について

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「KIBIT Knowledge Probeを採用してきました」「ガバナンス態勢の強化に貢献しています」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「KIBIT Knowledge Probeを採用してきました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2023年6月20日」／提供開始日・稼働開始日の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『コエ活プロジェクト』は、現在、この取り組みの一環に位置付けられており」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「採用してきました」「ガバナンス態勢の強化に貢献しています」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「貢献しています」／「さらなるAI活用拡大を検討しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「日本郵政株式会社」／本文中に相手先の上場状況の記載はないが、日本郵政株式会社として記載されている」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「日本郵政がグループを横断して推進する『コエ活プロジェクト』において、FRONTEOの…AIソリューション…を活用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田寬也」／「日本郵政グループの持株会社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「両社の既存の資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「日本郵政が…KIBIT Knowledge Probeを活用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額・効果・利用実績の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「当期業績への影響は軽微」のみで、金額・比率は記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本郵政：JPビジョン2025…」／「日本郵政：「クライシスマネジメント統括部」の設置について」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「潜在リスクやミスコンダクト事象等の早期発見」／定量的効果・提供開始日の記載なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「『JPビジョン2025』に掲げる…『共創プラットフォーム』の実現に向け」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による両社の当期業績への影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「FRONTEOの自社開発AIソリューション…を活用」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「日本郵政がグループを横断して推進する『コエ活プロジェクト』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『コエ活プロジェクト』…に、FRONTEOのAIソリューション…を採用してきました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「FRONTEOの自社開発AIソリューション『KIBIT Knowledge Probe』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本郵政がグループを横断して推進」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本郵政グループDXの一体的推進」／「日本郵政グループに寄せられた…お客さまの声」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「日本郵政が…KIBIT Knowledge Probeを活用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「KIBIT Knowledge Probe」／「FRONTEO、KIBIT、KNOWLEDGE PROBEはFRONTEOの日本における登録商標」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ガバナンス態勢を強化」「業務運営を加速」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「さらなるAI活用拡大を検討しています」／「当期業績への影響は軽微です」」）