# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） 経済安全保障におけるサプライチェーン解析AIソリューションの新たな取引経路推定技術で特許査定を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20230524580757
種別: その他開示
開示日: 2023-05-24
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOが、経済安全保障向けサプライチェーン解析AI「KIBIT Seizu Analysis」に用いる取引経路推定技術について、特許査定通知を受領した。これにより、主事業に関係する取引経路の推定精度向上を目指す技術が特許取得に向けて進展した。

## 会社が挙げた理由

取引関係を特徴づける階層関係の情報を既存の手法より詳細に表現し、主事業と関連のある取引経路の推定精度を向上させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: KIBIT Seizu Analysis、サプライチェーン解析ソリューション、複素フロー表現によるベクトル化
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 経済安全保障、サプライチェーン解析、製造業などサプライチェーンがグローバルに広がる業界の調達戦略・経営戦略策定
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特願2022-153775、特許出願日：2022年9月27日。特許査定通知を受領。有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 主事業と関連のある取引経路の推定精度を向上
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 米国商務省産業安全保障局のエンティティリスト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「特許庁より特許査定通知を受領したことをお知らせします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「特許査定通知を受領した」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「特許出願日：2022年9月27日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「すでに特許を取得している新指標算定技術で目指した経路抽出機能をさらに高度化するための技術」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「特許庁より特許査定通知を受領したことをお知らせします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「特許査定通知を受領したことをお知らせします。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「特許庁より特許査定通知を受領」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「特許庁より特許査定通知を受領」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「特許庁より特許査定通知を受領」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「出願番号：特願2022-153775／特許出願日：2022年9月27日」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な実績・効果期間の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「出願番号：特願2022-153775」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「主事業と関連のある取引経路の推定精度を向上させるための技術」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「FRONTEOは今後も解析技術を向上させる研究開発を継続し…企業の支援を行ってまいります。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「新たな取引経路推定技術で特許査定を取得」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「経済安全保障対策ネットワーク解析システム…のサプライチェーン解析ソリューション」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「すでに特許を取得している新指標算定技術…をさらに高度化するための技術」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「FRONTEOが自社開発したAIエンジン『KIBIT』を搭載」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社FRONTEO（本社：東京都港区…）」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「米国商務省産業安全保障局の定めるエンティティリスト／サプライチェーンがグローバルに広がる業界」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「調達戦略や経営戦略策定に活用されています。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「取引関係を特徴づける階層関係の情報を既存の手法より詳細に表現」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「KIBIT Seizu Analysis／複素フロー表現によるベクトル化／特願2022-153775」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「報道資料／＜報道関係者のお問い合わせ先＞」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「新たな取引経路推定技術／抽出精度を向上／解析技術を向上」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）