# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） 経済安全保障取り組み動向調査を公式ブログで公開　全体の約半数が対策進行中　製造業はさらに対策進む

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20230517574806
種別: その他開示
開示日: 2023-05-17
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOが、企業などを対象に実施した経済安全保障への取り組みに関するアンケート調査の結果を、公式ブログで公開した。調査では、約半数の企業が何らかの対策を進めており、製造業では全体より対策が進んでいることが示された。

## 会社が挙げた理由

ロシア・ウクライナ戦争、台湾有事の懸念、米中経済対立の深刻化などを背景に、企業の経済安全保障対策の進捗や課題を明らかにし、日本企業の対策推進に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: KIBIT、経済安全保障ソリューション
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 経済安全保障、サプライチェーン管理、技術データ流出防止、取引品目の軍事転用性の推定、サイバーセキュリティ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。登録番号・有効期限は記載なし
- 拠点所在地: 東京都港区（本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 具体的な効果数値はnot_disclosed。調査結果として、具体的対策が進んでいる企業が約4割、検討段階が約3割、未対応が約2割
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社FRONTEOによるインターネット調査（調査時期：2023年1月、有効回答数：94）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「アンケート調査『経済安全保障取り組み動向調査』を実施し、その結果を公式ブログ『経済安全保障ブログ』にて公開しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文は調査の実施概要と結果の公開について記載している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年5月17日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「経済安全保障取り組み動向調査を公式ブログで公開」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「調査実施時期：2023年1月」／「その結果を公式ブログ…にて公開しました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実施し、その結果を…公開しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「調査対象は企業等の担当者等とされているが、取引相手は記載されていない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「有効回答数：94」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「調査実施時期：2023年1月」／「有効回答数：94」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「調査主体：株式会社FRONTEO」／「調査方法：インターネット調査」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「調査実施時期：2023年1月」／「有効回答数：94」／「具体的対策が進んでいる企業が約4割、検討段階は約3割、未対応の企業は約2割」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「経済安全保障…に自社開発の…『KIBIT』を活用したソリューションを提供し、課題解決のパートナーとして…貢献してまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「日本企業の経済安全保障対策の推進に貢献することを目的に実施しました。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「経済安全保障ソリューション」／「経済安全保障に関する取り組み状況」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「調査結果を公式ブログ…にて公開しました。」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社開発の自然言語処理AIエンジン『KIBIT』を活用したソリューションを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社FRONTEO」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「他業種と比較して圧倒的多数を占めました。」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本企業の経済安全保障対策の推進に貢献することを目的」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「製品・サービスの利用実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「他業種と比較すると」／「単独の企業には困難であることが推測され」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「自然言語処理AIエンジン『KIBIT』」／「https://osint.fronteo.com/survey-report-may.2023」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道資料」／「報道関係者のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「圧倒的多数を占めました」／「優先度の高いトピック」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「単独の企業には困難であることが推測され」／「可能になると考えられる」」）