# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） FRONTEOの「KIBIT Knowledge Probe」、足利銀行の応接記録モニタリングに導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20230426553169
種別: その他開示
開示日: 2023-04-26
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOのAI製品「KIBIT Knowledge Probe」が、足利銀行の預かり資産販売に関する応接記録のモニタリングに導入された。横浜銀行のAIモデルとFRONTEOのAIエンジンを組み合わせた協業サービスの初導入事例である。

## 会社が挙げた理由

足利銀行では、人手による監査に判断基準のばらつきやデータ量の多さによる発見遅れがあり、部分監査に限界があったため。導入により、判断基準の統一、解析精度の高度化、全体監査、発見からフィードバックまでの時間短縮を目指す。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: KIBIT Knowledge Probe
- 相手先: 株式会社足利銀行、株式会社横浜銀行
- 相手先の概要: 足利銀行：本社は栃木県宇都宮市、代表取締役頭取は清水和幸。横浜銀行：本件ではAIモデルの提供元として記載されているが、その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: FRONTEOは自社開発AIエンジンを提供し、横浜銀行のAIモデルを活用した協業サービスを足利銀行に導入。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年4月（導入済み）
- 適用分野: 足利銀行における預かり資産販売に係る顧客との応接記録のコンプライアンス・モニタリング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 協業サービスの初の導入事例
- 業績への影響: 本件単独による当社の当期業績への影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「運用されることが決定し、2023年4月から導入された」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「運用されることが決定し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年4月から導入された」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「協業サービスの初の導入事例です」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2023年4月から導入されたことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入された」／「つながることが期待されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社足利銀行」／「横浜銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「横浜銀行のAIモデルを活用した協業サービス」／「足利銀行における応接記録モニタリングに運用される」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：栃木県宇都宮市、代表取締役頭取：清水 和幸」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との資本関係・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「足利銀行における応接記録モニタリングに運用される」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「効果について「時間が短縮され」と記載されるが、具体的な数値はない」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な効果や契約金額の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社足利銀行」／「横浜銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年4月から導入された」／「解析精度の高度化」「時間が短縮され」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「本件単独による当社の当期業績への影響は軽微です」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件単独による当社の当期業績への影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「KIBIT Knowledge Probe」が「足利銀行」に「導入された」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「足利銀行における応接記録モニタリング」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「自社開発のAI製品『KIBIT Knowledge Probe』」／「協業サービスの初の導入事例」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「FRONTEOのAIエンジンと横浜銀行のAIモデルをスキームとして提供する協業サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社FRONTEO」／「足利銀行における応接記録モニタリング」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「協業サービスの初の導入事例です」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「足利銀行における応接記録モニタリング」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「足利銀行の応接記録モニタリングに導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「人の目で行う監査」／「部分監査から全体監査へ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「KIBIT Knowledge Probe」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道資料」／「報道関係者のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「解析精度の高度化」／「質の高い『お客さま本位』のサービス提供」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「つながることが期待されます」／「業績への影響は軽微です」」）