# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） 東京大学先端科学技術研究センタールール形成戦略分野と経済安全保障領域の共同プロジェクトを開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20230314529935
種別: その他開示
開示日: 2023-03-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOが東京大学先端科学技術研究センターのルール形成戦略分野と、経済安全保障に関する共同プロジェクトを開始した。FRONTEOのAIソリューションを使った分析、論文・報告書の執筆、国際セミナーの開催などを予定している。

## 会社が挙げた理由

経済安全保障領域の知見を蓄積・深化し、日本企業や海外企業へのサービス対応力を高め、顧客・社会のニーズに合うAIソリューションの研究開発に生かすため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 経済安全保障AIソリューション（研究者・サプライチェーン・株主支配マッピング）、KIBIT、Concept Encoder、Looca Cross
- 相手先: 東京大学先端科学技術研究センター ルール形成戦略分野
- 相手先の概要: 東京大学先端科学技術研究センターのルール形成戦略分野。井形彬特任講師が協力。各国の経済安全保障政策、経済制裁、サプライチェーン強靭化、細胞農業を巡るルール形成、対外国干渉政策などを研究。
- 当社との関係: 経済安全保障に関する共同プロジェクトを実施。井形彬特任講師の協力を受ける。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年3月14日（開始済み）
- 適用分野: 経済安全保障、米中対立分析、サプライチェーンの人権デューディリジェンス、国際情勢分析・研究
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: FRONTEOの第一種医療機器製造販売業許可番号:13B1X10350、管理医療機器販売業届出番号:3 港み生機器第 120 号（本プロジェクトの認証番号ではない）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件単独による当期業績への影響は軽微。開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「経済安全保障に関する共同プロジェクトを開始したことをお知らせします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「共同プロジェクトの開始と井形特任講師の協力は記載されているが、契約・決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 3 月 14 日」および「開始したことをお知らせします。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「共同プロジェクトを開始したことをお知らせします。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「共同プロジェクトを開始したことをお知らせします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開始したこと」「執筆、国際セミナー開催などを予定」「取り組むことを検討します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「東京大学先端科学技術研究センタールール形成戦略分野」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「経済安全保障に関する共同プロジェクト」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「井形氏は、各国の経済安全保障政策の比較研究や…を主な研究分野としています。」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「当期業績への影響については軽微」とあるが、金額・比率はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「契約金額や効果数値の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京大学先端科学技術研究センタールール形成戦略分野」「井形彬特任講師」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「論文・報告書執筆、国際セミナー開催などを予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「日本企業への高品質のサービス提供」「海外企業への対応力の強化」「研究開発に生かし」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件単独による当期業績への影響については軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「日本企業への高品質のサービス提供」「AIソリューションの研究開発」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「FRONTEOの経済安全保障AIソリューション」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「自社の経済安全保障AIソリューション…を用いて」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社の経済安全保障AIソリューション」「自社開発AIエンジン」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社FRONTEO…は、東京大学…と」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米中対立」「米国・韓国・台湾等の海外企業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数・利用企業名の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「KIBIT」「Concept Encoder」「Looca Cross」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道資料」「＜報道関係者のお問合せ先＞」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本企業への高品質のサービス提供」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「予定」「取り組むことを検討します」「開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせ」」）