# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） イオン銀行、お客さまの声を生かす仕組みをKIBITで実現

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20230125593210
種別: その他開示
開示日: 2023-01-25
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

イオン銀行が、従来のコンプライアンス用途に加え、顧客応対記録の分析・管理業務にもFRONTEOのAIエンジン「KIBIT」を導入することになった。PoCで期待した効果を確認したうえで、2023年1月から利用を開始した。

## 会社が挙げた理由

イオン銀行のDX推進と業務高度化によるお客さま満足度向上のため。従来は大量の顧客応対情報を人が検知する効率化に課題があり、KIBITにより多様な表現や細かなニュアンスを解析し、顧客の声を迅速かつ高精度に活用する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: KIBIT Knowledge Probe、KIBIT
- 相手先: 株式会社イオン銀行
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林 裕明。全国のイオン銀行店舗やコールセンターを運営し、顧客応対記録の分析・管理業務を行っている。
- 当社との関係: FRONTEOの製品をイオン銀行が2018年からコンプライアンス管理に導入しており、今回、顧客応対記録の分析・管理業務にも導入する取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年1月（導入開始、実績か予定かの明記なし）
- 適用分野: 銀行の顧客応対記録の分析・管理、お客さま満足度向上、コンプライアンス管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全国のイオン銀行店舗やコールセンター、1日当たり数千件のお客さまの声
- 定量的な効果: 作業時間の約80％削減（2018年導入のコンプライアンス用途）
- 利用実績: 2018年にコンプライアンス管理業務へ導入。今回、顧客応対記録の分析・管理業務へ導入。
- 業績への影響: 本件単独による当期業績への影響は軽微。開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「期待した効果が確認されたことから、2023年1月よりKIBITが導入されることとなりました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年1月よりKIBITが導入される」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2018年にコンプライアンス管理のための面談記録モニタリング業務においてKIBITを導入しました。」「コンプライアンス部門に続き導入拡大」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入されることとなりました」「期待した効果が確認された」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社イオン銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「KIBIT Knowledge Probeが、株式会社イオン銀行にて、新たに顧客応対記録の分析・管理業務に採用された」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「イオン銀行（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林 裕明）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社イオン銀行」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「作業時間の約80％を削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「作業時間の約80％を削減」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社イオン銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「作業時間の約80％を削減」「2023年1月よりKIBITが導入」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「お客さま満足度の向上を図る」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件単独による当社の当期業績への影響については軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「KIBIT Knowledge Probeが…顧客応対記録の分析・管理業務に採用された」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「同行お客さまサービス部で実施している顧客応対記録の分析・管理業務」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「コンプライアンス部門に続き導入拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社開発のAIエンジン『KIBIT』を搭載した『KIBIT Knowledge Probe』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「高い評価をいただいています」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国のイオン銀行店舗やコールセンター」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社イオン銀行」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「人の作業と比較して、ムラのないモニタリング作業の品質を確保するとともに、作業時間の約80％を削減」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「KIBIT Knowledge Probe」「KIBIT」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道資料」「報道関係者のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「革新的なAI」「KIBITは高い評価をいただいています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件単独による当社の当期業績への影響については軽微ですが、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせします。」」）