# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） FRONTEO、足利銀行のDX推進に貢献する、AIを活用した応接記録モニタリングのPoCで高評価

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20230119591027
種別: その他開示
開示日: 2023-01-19
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOと横浜銀行が構築したAI応接記録モニタリングを足利銀行で概念実証し、効果が確認された。足利銀行は本格導入に向けた検討に入ったが、導入自体はまだ決まっていない。

## 会社が挙げた理由

足利銀行のDX推進方針に合致し、コンプライアンス順守に係る業務の高度化・多様化を目的にPoCを実施した。PoCでAI活用の効果が確認されたため、本格導入に向けた検討に至った。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AIを活用した応接記録モニタリング、KIBIT、Concept Encoder、Looca Cross
- 相手先: 株式会社足利銀行、株式会社横浜銀行
- 相手先の概要: 株式会社足利銀行：本社 栃木県宇都宮市、代表取締役頭取 清水和幸、株式会社横浜銀行：本社 神奈川県横浜市、代表取締役頭取 片岡達也
- 当社との関係: 横浜銀行とはAIモデル、AIエンジン、サービスを分担して協業。足利銀行とは本サービス導入に向けたPoCの関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 金融機関のコンプライアンス順守、顧客保護、応接記録の確認・モニタリング、監査業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: FRONTEOの第一種医療機器製造販売業許可番号：13B1X10350、管理医療機器販売業届出番号：3 港み生機器第 120 号
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 事前学習用の教師データ準備やオペレーション構築にかかる時間・コストの大幅な削減と速やかな実装が可能と記載。ただし具体的数値はnot_disclosed
- 利用実績: 横浜銀行での構築・活用実績。足利銀行でPoCを実施
- 業績への影響: 本件単独による当社の当期業績への影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「応接記録モニタリングのPoCを行いました」「本格導入に向けた検討に至りました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本格導入に向けた検討に至りました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「本格導入に向けた検討」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「横浜銀行との協業で構築したAIモデルの展開事例」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「PoCを実施し、高い評価を得たことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入が実現すれば、本サービスの初の展開事例となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社足利銀行」「株式会社横浜銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「横浜銀行とFRONTEOは…協業によるサービス提供を開始しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：栃木県宇都宮市、代表取締役頭取：清水和幸」「本社：神奈川県横浜市、代表取締役頭取：片岡達也」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「横浜銀行とFRONTEOは…協業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社足利銀行に導入するためのPoCを実施」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「時間・コストの大幅な削減」とあるが具体的数値はない」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「該当する具体的数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社足利銀行」「株式会社横浜銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「高い評価を得た」「AI活用の効果が確認された」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「AIソリューションの開発・提供を通じて…貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件単独による当社の当期業績への影響については軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「協業によるサービス提供を開始」「足利銀行に導入するためのPoC」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「足利銀行では…PoCを行いました」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「横浜銀行との協業で構築したAIモデルの展開事例」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「同行が本AIモデルの提供、当社がAIエンジンとサービスの提供をそれぞれ担う形」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社FRONTEO…FRONTEO独自開発のAIを活用」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「本サービスの初の展開事例となります」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「他の金融機関においても同様に幅広く活用」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「足利銀行…PoCを行いました」「横浜銀行において…構築された仕組み」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「知識・経験によりチェックする品質にばらつき」という課題の記載はあるが、競合比較ではない」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「KIBIT」「Concept Encoder」「Looca Cross」「許可番号：13B1X10350」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道資料」「報道関係者のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高い評価を得た」「革新的なAI」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「導入が実現すれば」「開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせします」」）