# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） 連結子会社における構造改革の実施による特別損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20220929538416
種別: 発生事実
開示日: 2022-09-30
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

連結子会社のFRONTEO USA, Inc.で、AI事業への転換を進めるため、非AI事業の人員体制を縮小し、関連するオフィスやデータセンターを閉鎖する構造改革を決定しました。これに伴い、2023年3月期第2四半期に約2億8,146万円の特別損失を計上する予定ですが、通期業績予想は変更していません。

## 会社が挙げた理由

AIビジネスへの転換を加速させるとともに、非AIビジネスの戦略的削減による売上減少に伴ってコスト構造を適正化するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における構造改革の実施による特別損失計上
- 発生日: 2022年9月30日（取締役会で構造改革実施を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: FRONTEO USA, Inc.（株式会社FRONTEOの連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 米国子会社の非AIビジネス組織、非AIビジネスのためのオフィスやデータセンター
- 原因: AIビジネスへの転換を加速させ、非AIビジネスの戦略的削減による売上減少に伴うコスト構造の適正化を図るため
- 業績への影響額: 約1,950千ドル（281,463千円）の特別損失（構造改革費用、計上予定）。また、2024年3月期1年間で約10億円の売上原価・販売費及び一般管理費の減少を見込む
- 計上する会計期間: 2023年3月期第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）
- 業績予想への影響: 2022年8月15日公表の2023年3月期通期連結業績予想に含まれており、現時点で通期業績予想の変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 非AIビジネスのためのオフィスやデータセンターの閉鎖などのインフラ縮小（予定）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: AI大型案件を獲得するためマーケティング組織機能を強化し、非AIビジネス組織の人員体制を縮小する。2024年3月期1年間で約10億円の売上原価・販売費及び一般管理費の減少を見込み、非AIビジネスの売上減少・利益減少をリカバリーすることを目指す。業績予想を修正すべき事項が発生した場合は速やかに開示する
- 続報の予定: 今後修正すべき事項が発生した場合は、速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2023年３月期第２四半期連結会計期間において特別損失(構造改革費用)約1,950千ドル（281,463千円）を計上する予定です」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別損失(構造改革費用)約1,950千ドル」および「2024年３月期１年間で約10億円の売上原価・販売費及び一般管理費の減少を見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件は、2022年８月15日に公表いたしました2023年３月通期連結業績予想に含まれており、現時点での通期業績予想の変更はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「特別損失「281,463千円」および当期業績予想の「親会社株主に帰属する当期純利益 △450百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「米国子会社において」および「ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Inc.」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「非 AI ビジネスのためのオフィスやデータセンターの閉鎖などのインフラ縮小を行います」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響および今後の見通しに、継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「特別損失(構造改革費用)約1,950千ドル（281,463千円）を計上する予定です」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年９月30日開催の取締役会において」「構造改革の実施について決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名 称 ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Inc.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「281,463千円」および「2023年３月期第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「約1,950千ドル（281,463千円）」、参考表に「連結売上高 9,200百万円」等を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「構造改革の実施について決議いたしました」および「人員体制の縮小を行います」「インフラ縮小を行います」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2022年９月30日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する前回開示、続報、進捗報告への言及なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後修正すべき事項が発生した場合は、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「構造改革の実施について決議いたしました」「計上する予定です」「約10億円…の減少を見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「AI ビジネスへの転換を加速させること」「非 AI ビジネスの戦略的削減による売上減少に伴うコスト構造の適正化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社の概要」および「株主構成 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ 100%」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査、行政処分等に関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年８月15日に公表いたしました2023年３月通期連結業績予想に含まれており」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「AI ビジネスへの転換を加速させること」および「コスト構造の適正化」を目的とする構造改革との記載」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任等に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし」）