# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） FRONTEOのAIを活用したメール監査システム「KIBIT Communication Meter」、岡三証券で導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20220830525794
種別: その他開示
開示日: 2022-08-30
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOのメール監査システム「KIBIT Communication Meter」が岡三証券に導入された。対象メールをAIで毎日すべて解析し、リスクのあるメールを優先的に人が確認する運用を始めたことで、監査業務の効率化を図っている。

## 会社が挙げた理由

岡三証券では、顧客とのメールによるコミュニケーション拡大に伴い、コンプライアンス部門のメール監査業務の負荷が増大していたため。導入により、顧客本位の業務運営を徹底しながら業務効率化を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: KIBIT Communication Meter、KIBIT
- 相手先: 岡三証券株式会社
- 相手先の概要: 本店：東京都中央区、取締役社長：池田嘉宏。2023年4月に創業100周年を迎える。顧客に近い距離で資産運用サービスを提供する証券会社。
- 当社との関係: FRONTEOのメール監査システムを岡三証券が導入した取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 導入済み（具体的な日付はnot_disclosed）
- 適用分野: メール監査、コンプライアンス、金融、不正の早期発見・再発防止
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: FRONTEOの第一種医療機器製造販売業許可番号：13B1X10350（2021年1月取得）、管理医療機器販売業届出番号：3港み生機器第120号（2021年9月届出）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「Communication Meter」が、岡三証券において導入されたことをお知らせいたします。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「導入されたことをお知らせいたします。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「岡三証券において導入されたことをお知らせいたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「AIによる対象メールの日次での全件解析の実現」と「業務効率化を実現しました。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「岡三証券株式会社（本店：東京都中央区、取締役社長：池田嘉宏）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「メール監査システム『KIBIT Communication Meter』が、岡三証券において導入された」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本店：東京都中央区、取締役社長：池田嘉宏」「資産運用サービスを提供」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「岡三証券株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「日次での全件解析」「2023年4月に創業100周年」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「効果額・利用件数・契約金額等の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「岡三証券株式会社」「KIBIT について URL: https://www.fronteo.com/products/kibit/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「業務効率化を実現しました」「監査官の業務を大幅に削減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への結び付きを示す記載なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「メール監査システム『KIBIT Communication Meter』が、岡三証券において導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「岡三証券において導入された」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「KIBIT Communication Meter」が岡三証券で導入」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「FRONTEOの自然言語処理AIエンジン『KIBIT』を活用したメール監査システム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「岡三証券において導入」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「岡三証券株式会社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「大量のキーワード設定による抽出過多や表記ゆれによる抽出漏れなどを解消」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「KIBIT Communication Meter」「KIBIT」「許可番号：13B1X10350」「届出番号：3港み生機器第120号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道資料」「＜報道関係者のお問合せ先＞」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高い精度でメッセージの抽出」「監査官の業務を大幅に削減」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし。」）