# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） FRONTEO、経済安全保障ソリューションの新機能により、自社サプライチェーンの外側にあるリスクを分析

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20220712598514
種別: その他開示
開示日: 2022-07-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOは、経済安全保障ソリューション「Seizu Analysis」に、企業保有データとオープンデータをつなぐ登録機能、分析対象外の経路を非表示にする削除機能、代替企業を示す代替表示機能を追加した。これにより、自社サプライチェーンの外側を含むリスク分析や代替供給網の検討ができるようになった。

## 会社が挙げた理由

顧客から「自社のSCMデータ分析のみでは世界的な不測の事態の影響を予測できない」「特定企業とのつながりによるリスクやチャンスを把握したい」という声があり、それに応えるため新機能を開発した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 経済安全保障ソリューション Seizu Analysis、Looca Cross
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年7月12日発表時点で機能拡張済み（機能拡張日自体はnot_disclosed）
- 適用分野: 経済安全保障、サプライチェーンリスクマネジメント、新規取引先開拓、企業買収時の企業選択、BCP対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 例えば十次先の取引先まで、上流・下流を含むサプライチェーン全体を把握可能
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「この度、独自開発のAI『Looca Cross』を搭載した…『Seizu Analysis』の機能拡張を行いました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2022年7月12日」／機能拡張の提供開始日の記載なし。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「この度の機能拡張では、下記の新たな機能が追加されています。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「機能拡張を行いました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「追加されています」「把握することができます。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社の子会社・役員等との関係の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「顧客の声に応え」／顧客名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「例えば十次先の取引先まで…サプライチェーン全体を把握することができます。」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Looca Cross について URL：https://osint.fronteo.com/」「FRONTEO について URL：https://www.fronteo.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「分析の精度を高めることができます」「リスクマネジメントに貢献します。」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益・売上・利益への言及なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「経済安全保障ソリューション『Seizu Analysis』の機能拡張」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「経済安全保障ソリューション Seizu Analysis」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新たな機能が追加されています。」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「独自開発のAI『Looca Cross』を搭載した…『Seizu Analysis』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社FRONTEO」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「グローバルなリスク」「世界中の企業の株主や、取引先の情報」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「顧客の声に応え」／導入先名・利用件数の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「通常、企業が自力で自社のサプライチェーン…二次、三次サプライヤーまでしか追うことができない」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Looca Cross」「Seizu Analysis」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道資料」「＜報道関係者のお問い合わせ先＞」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「独自開発」「重要な意思決定を支援」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・免責・不確実性の記載なし。」）