# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） FRONTEO×NTT東日本　自然言語AIを用いたデジタルヘルスの協業を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20220711597885
種別: 業務提携
開示日: 2022-07-11
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOとNTT東日本が、自然言語AIを活用したデジタルヘルス分野で覚書を締結し、2022年7月11日から協業を始めた。両社の技術・ネットワーク・運用体制を組み合わせ、メンタルヘルスや医療機関向けなどのサービス開発・提供を目指す。

## 会社が挙げた理由

高齢化やストレス社会の進展により認知症・うつ病などが増加し、メンタルヘルス対策のニーズが高まっていること、またデジタル上のテキスト情報の利活用が注目されていることを背景に、ヘルスケア分野への貢献を検討してきたため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 東日本電信電話株式会社（NTT東日本）
- 提携先の事業内容: ICTソリューション、ネットワーク、保守・運用体制
- 提携先の所在地: 東京都新宿区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 自然言語解析AI研究開発、医療機関向けアプリケーション開発、一般消費者・ヘルスケア事業者向けアプリケーション開発、医療機関等のネットワークインフラ整備、クラウド接続環境構築等、情報セキュリティ対策、運用保守管理、ICT環境に関する支援業務
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年7月11日
- 提携開始日: 2022年7月11日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「自然言語を用いたデジタルヘルスの展開に関する覚書を締結し、7月11日より協業を開始しました。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「各社の役割」として「自然言語解析AI研究開発」「医療機関向けアプリケーション開発」「医療機関等のネットワークインフラ整備、クラウド接続環境構築等」などを記載。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「自然言語解析AI研究開発」「医療機関向けアプリケーション開発」「一般消費者・ヘルスケア事業者向けアプリケーション開発」。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「一般消費者・患者・ヘルスケア事業者・医療機関等へのサービス提供を目指します」および「ネットワークインフラ整備、クラウド接続環境構築等」。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にはNTT東日本のコメント・発言の掲載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「東日本電信電話株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：澁谷 直樹）」および「NTT東日本のICTソリューションやネットワーク、保守・運用体制」。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「FRONTEOの本社は「東京都港区」、NTT東日本の本社は「東京都新宿区」。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「サービス提供を目指します」「医療ヘルスケア分野の発展に寄与する互恵的な協力関係の構築に取り組みます」。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「各社の役割」としてFRONTEO、NTT東日本それぞれの業務が箇条書きされている。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「覚書を締結し、7月11日より協業を開始しました。」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にロックアップ・譲渡制限・提携解消条件に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「メンタルヘルス領域をはじめとする…サービス提供を目指します」および各社の役割の記載。」）