# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） 不正アクセスを受けた当社米国子会社のシステム復旧等について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20220616581184
種別: 発生事実
開示日: 2022-06-17
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

不正アクセスを受けて遮断していたFRONTEO USAのシステムが概ね復旧し、一部を除く大部分の業務を再開した。不正アクセスの調査で、複数サーバーがランサムウェアによる暗号化被害を受けたことも判明した。

## 会社が挙げた理由

メールシステムの一部の脆弱性を悪用された可能性が高いと会社は説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 不正アクセスを受けた当社米国子会社のシステム復旧等
- 発生日: 2022年5月11日（米国時間）
- 認知日・通知受領日: 2022年5月11日（米国時間）に不正なアクセスがあったことを確認
- 対象となる主体: FRONTEO USA, Inc.（FRONTEO USA）
- 対象拠点・対象製品: FRONTEO USAのデータセンター上のデータ、FRONTEO USAが運用する複数のサーバ、メールシステム
- 原因: メールシステムの一部の脆弱性を悪用された可能性が高いと考えている。複数のサーバがランサムウェアによるデータ暗号化の被害を受けた。
- 業績への影響額: not_disclosed（本件の当社業績に与える影響は精査中）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: FRONTEO USAのネットワークを遮断し、システムを停止していたが、一部を除き大部分の業務を再開
- 再開予定日: 2022年6月17日（一部を除き大部分の業務を再開）
- 調査体制: 当社セキュリティ関連部門および外部専門調査機関による調査。外部専門調査機関の名称・設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: 侵入経路と推測されるメールシステムは今後使用しないこととした。グローバル全社を対象にサーバの安全性確認を実施。侵入・拡散の防御・検知システムを全面的に刷新し、侵入された場合の早期発見の機能を抜本的に強化。FRONTEO USAのシステム全体を継続的に見直し、より高いセキュリティ機能を有する体制とするための検討、改善を行う。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: FRONTEO USAのシステム全体を継続的に見直し、より高いセキュリティ機能を有する体制とするための検討、改善を行う。業績への影響を精査する。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が発生した場合、速やかに開示を行う。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「ランサムウェアによるデータ暗号化の被害を受けたことが確認されました。／大部分の業務を再開いたしました。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本件の当社業績に与える影響は精査中です。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社米国子会社であるFRONTEO USA, Inc.／グローバル全社を対象に」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「被害の拡大を防ぐためにFRONTEO USAのネットワークを遮断し／大部分の業務を再開いたしました。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「本件の当社業績に与える影響は精査中です。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2022年５月11日（米国時間）に、FRONTEO USAのデータセンター上のデータに不正なアクセスがあったことを確認いたしました。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「FRONTEO USA, Inc.（以下、FRONTEO USA）／FRONTEO USAのデータセンター／複数のサーバ」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「2022年５月11日（米国時間）／本日付けをもちまして大部分の業務を再開いたしました。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「本件の当社業績に与える影響は精査中です。／今後、FRONTEO USAのシステム全体を継続的に見直し、…検討、改善を行います。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2022年５月16日付「当社米国子会社への不正アクセス発生について」にて公表した件について」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「これまでの遮断していたシステムを復旧し、本日付けをもちまして大部分の業務を再開いたしました。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後、開示すべき事項が発生した場合、速やかに開示を行います。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「外部専門調査機関による、不正アクセスの原因・顧客案件データ等への影響に関する調査、および復旧作業」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「メールシステムの一部の脆弱性を悪用された可能性が高いと考えております。／本件の当社業績に与える影響は精査中です。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「侵入経路としては、メールシステムの一部の脆弱性を悪用された可能性が高いと考えております。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社米国子会社であるFRONTEO USA, Inc.」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2022年５月16日付「当社米国子会社への不正アクセス発生について」にて公表した件について」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「侵入・拡散の防御・検知システムを全面的に刷新し、侵入された場合の早期発見の機能を抜本的に強化いたしました。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「お客様をはじめ、関係者の皆様にご迷惑およびご心配をおかけする事態となりましたこと、重ねて深くお詫び申し上げます。」）