# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） FRONTEO、学研グループのメディカル・ケア・サービスとの介護施設向け転倒転落予測AIシステム最終検証試験を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20220609575686
種別: その他開示
開示日: 2022-06-09
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOは、メディカル・ケア・サービスが運営する介護施設で、転倒・転落のリスクを予測するAIシステム「Coroban」の実装に向けた最終検証試験を始めた。検証後は、介護施設への本格導入を目指す。

## 会社が挙げた理由

介護施設における転倒・転落を未然に防ぎ、安全確保と利用者の行動の自由・QOL維持を両立するため。また、医療・介護現場の課題解決、スタッフの業務負担軽減、高齢者のQOL向上を目指している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Coroban
- 相手先: メディカル・ケア・サービス株式会社
- 相手先の概要: 本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：山本教雄。1999年創業。認知症高齢者対応のグループホーム「愛の家」、介護付有料老人ホーム「アンサンブル」「ファミニュー」など、多様な介護サービスを展開。グループホーム286施設をはじめ、高齢者向け施設を運営。
- 当社との関係: FRONTEOとMCSは、MCSの運営施設における介護記録を活用した転倒・転落予測AIシステムの実装化に向けて検証試験を行っている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年6月9日、最終検証試験を開始（実績）。本格導入は検証試験後を目指す計画。
- 適用分野: 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）などの介護施設における転倒・転落予防
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許登録番号：特許第6652986号。FRONTEOの第一種医療機器製造販売業許可番号：13B1X10350、管理医療機器販売業届出番号：3港み生機器第120号。その他の有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: MCSの運営する介護施設（所在地の詳細はnot_disclosed）
- 拠点の規模: MCSはグループホーム286施設を運営
- 定量的な効果: 従来の転倒リスク評価シートと同等の精度で予測可能（Corobanの医療分野での説明）
- 利用実績: MCSはグループホーム286施設を運営。Corobanの介護施設での利用実績はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「介護施設向け転倒転落予測AIシステム最終検証試験を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「最終検証試験を開始したことをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年6月9日」」「最終検証試験を開始した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「転倒転落リスク予測精度の検証を行ってまいりました。今後、施設での最終検証試験を経て本格導入を目指す計画です」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「最終検証試験を開始したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「最終検証試験を開始した」」「本格導入を目指す計画です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「メディカル・ケア・サービス株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「FRONTEOとMCSは…予測精度の検証を行ってまいりました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：山本教雄」」「1999年に…創業」」「グループホーム286施設」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「MCSは、株式会社学研ホールディングス…のグループ会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「メディカル・ケア・サービス株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「グループホーム286施設」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「グループホーム286施設をはじめ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特許登録番号：特許第6652986号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年6月9日」」「グループホーム286施設」「特許第6652986号」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「本格導入を目指す計画です」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記述なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「転倒転落予測AIシステムの実装化に向けた最終検証試験」」「本格導入を目指す」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「MCSの運営する認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「医療機関向け転倒転落予測AIシステム『Coroban』の、介護施設における…検証」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「CorobanはFRONTEOがエーザイ株式会社とともに開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社FRONTEO…は…最終検証試験を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「グループホームの運営居室数は、日本一の実績を誇ります」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「最終検証試験を開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の転倒リスク評価シートと同等の精度での予測が可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「転倒転落予測AIシステム『Coroban』」「特許第6652986号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道資料」」「報道関係者のお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本一の実績を誇ります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本格導入を目指す計画です」」「本システムは医療機器ではありません」」）