# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） ストックオプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20220527560709
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-05-30
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

取締役、執行役員、従業員および子会社の役員・従業員向けに、ストックオプションとして新株予約権を最大2,000個（対象株式数最大200,000株）発行する枠組みを決めた。取締役向けは最大1,000個（100,000株）で、具体的な募集事項の決定は取締役会に委任する。

## 会社が挙げた理由

連結業績向上への貢献意欲や士気を高め、株式価値の向上を目指した経営を推進し、業績向上に寄与するとともに、グローバルな視点で優秀な人材を確保するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式200,000株を上限（このうち当社取締役（社外取締役を除く。）は100,000株を上限）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 割当日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。
- 行使価額: 割当日の属する月の前月の終値平均値×1.05（1円未満切上げ）。割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。株式分割・併合等の場合の調整条項あり。
- 行使期間: 割当日の翌日から3年を経過した日の翌日を始期としてその後3年間
- 新株予約権の個数: 発行総数2,000個を上限（取締役向け1,000個を上限）。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 権利行使には、割当日から3年以上継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員等の地位を有し、原則として権利行使時にもその地位を有することが必要。任期満了、定年退職その他正当な理由の場合は、地位を失ってから90日以内に行使可能。
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式交換契約・株式移転計画が株主総会で承認された場合等に、当社取締役会が別途定める日に無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員。人数及び区分別割当株数はnot_disclosed（取締役は100,000株を上限）。
- 株式報酬の総額: 取締役（社外取締役を除く。）について、割当日における新株予約権1個当たりの公正価額に割当総数を乗じた額。金額はnot_disclosed。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 取締役（社外取締役を除く。）への新株予約権の無償発行について、2022年6月29日開催予定の第19回定時株主総会に報酬等の額の具体的な算定方法及び具体的内容の承認議案を付議。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストックオプションとして発行する新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決定」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的である株式の種類及び数」「当社普通株式200,000株を上限とする」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「ストックオプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当社普通株式200,000株を上限とする」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同じ枠組みの繰返し発行に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高め…優秀な人材を確保することを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引換えに、金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭の払込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社取締役…執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「ストックオプションとして発行する新株予約権」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役…執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「ストックオプションとして発行する新株予約権」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「割当日の属する月の前月…終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は以下のとおりとする」および「株式分割または株式併合を行う場合は…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「権利行使時までに３年以上…地位を有し、かつ、権利行使時において…地位を有していることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2022年６月29日開催予定の第19回定時株主総会に付議することを決議」」）