# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） 当社米国子会社への不正アクセス発生について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20220516548953
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-16
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

米国子会社FRONTEO USAのデータセンター上のデータに、ランサムウェアとみられる不正アクセスが発生しました。被害拡大を防ぐためネットワークを遮断し、原因や顧客案件データへの影響を調査するとともに、復旧作業を進めています。

## 会社が挙げた理由

FRONTEO USAのデータセンター上のデータに、ランサムウェアとみられる不正アクセスがあったためです。具体的な原因は調査中です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社米国子会社への不正アクセス発生
- 発生日: 2022年5月11日（米国時間）（会社が確認した日）
- 認知日・通知受領日: 2022年5月11日（米国時間）
- 対象となる主体: FRONTEO USA, Inc.（当社米国子会社）
- 対象拠点・対象製品: FRONTEO USAのデータセンター上のデータ、FRONTEO USAのネットワーク、顧客案件データ等
- 原因: not_disclosed（不正アクセスの原因は調査中）
- 業績への影響額: not_disclosed（本件が当社業績に与える影響は精査中）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed（本件が当社業績に与える影響は精査中であり、業績予想の修正についての記載はない）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: FRONTEO USAのネットワークを遮断。業務自体の停止範囲はnot_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed（業務復旧までにはしばらくの時間がかかる見込み）
- 調査体制: 当社セキュリティ関連部門および外部専門調査機関による詳細調査
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: FRONTEO USAのネットワークを遮断した上で、不正アクセスの原因、顧客案件データ等への影響の調査および復旧作業を並行して進める。調査完了とFRONTEO USAでの業務復旧までにはしばらく時間がかかる見込み。
- 続報の予定: 今後、調査を進める中で開示すべき事項が発生すれば、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「なお、本件が当社業績に与える影響は精査中です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件が当社業績に与える影響は精査中です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件が当社業績に与える影響は精査中です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社米国子会社であるFRONTEO USA, Inc.」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「被害の拡大を防ぐためにFRONTEO USAのネットワークを遮断し」／「FRONTEO USAでの業務復旧」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文では「本件が当社業績に与える影響は精査中です」としているが、継続企業等に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件が当社業績に与える影響は精査中です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間または計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年５月11日（米国時間）に、当社米国子会社であるFRONTEO USA, Inc.において、FRONTEO USAのデータセンター上のデータにランサムウェアと見られる不正なアクセスがあったことを確認いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「FRONTEO USA, Inc.」／「FRONTEO USAのデータセンター上のデータ」／「FRONTEO USAのネットワーク」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年５月11日（米国時間）」／「詳細な調査を行っております」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「数値を別資料に委ねる旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「現在、当社セキュリティ関連部門および外部専門調査機関による詳細な調査を行っております。」／「調査、および復旧作業を並行して進めております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社米国子会社への不正アクセス発生について」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示を引用する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、調査を進める中で開示すべき事項が発生すれば、速やかに開示を行います。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社セキュリティ関連部門および外部専門調査機関による詳細な調査を行っております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「ランサムウェアと見られる不正なアクセス」／「本件が当社業績に与える影響は精査中です」／「しばらくの時間がかかる見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ランサムウェアと見られる不正なアクセスがあったことを確認いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社米国子会社であるFRONTEO USA, Inc.（以下、FRONTEO USA）において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文には訴訟・行政手続きに関する記載がない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限付き報告または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「被害の拡大を防ぐためにFRONTEO USAのネットワークを遮断し」／原因・影響の調査と復旧作業の記載はあるが、再発防止策の列挙はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様をはじめ、関係者の皆様にご迷惑およびご心配をおかけする事態となりましたこと、深くお詫び申し上げます。」」）