# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） FRONTEO、 メール監査システム「Communication Meter」活用で、日本企業のコンプライアンス体制の構築に貢献

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20220428531775
種別: その他開示
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOのメール・チャット監査システム「KIBIT Communication Meter」が、日本の大手製造企業で営業担当者ら約250人を対象に利用された。AIで毎月約6万通のメールから優先レビュー対象を抽出し、不正の早期発見や監査効率の向上に役立てた。

## 会社が挙げた理由

問題となり得るメールを早期発見し、カルテルなどの不祥事やトラブルを未然に防ぎ、コンプライアンスを強化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: KIBIT Communication Meter、KIBIT
- 相手先: 日本の大手製造企業（社名非開示）
- 相手先の概要: 日本の大手製造企業。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: FRONTEOがCommunication Meterの活用を支援し、相手先が社内メール監査に利用した取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 企業コンプライアンス、メール監査、不正予防、内部不正・異常兆候の発見
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 毎月約6万通のメールからAIが優先度の高い上位400通（日本語・英語各200通程度）を抽出
- 利用実績: 日本の大手製造企業で、社内の営業担当者ら約250人を対象に利用（今回の事例）
- 業績への影響: 業績への影響はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「Communication Meterを活用し、社内の営業担当者ら約250人を対象にした平時におけるメール監査を行いました」「導入の結果」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書・取締役会決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「今回のケースでは」とあるが、開始日・稼働日の記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、FRONTEOが支援したのは」と記載。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「メール監査を行いました」「導入の結果」と記載。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「貢献したことをお知らせします」「効率は劇的に向上しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「日本の大手製造企業」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「Communication Meterを活用し」「導入に至りました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先について「日本の大手製造企業」とのみ記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本関係・人的関係・グループ関係の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「日本の大手製造企業」とのみ記載。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「毎月約6万通」「上位400通」「工数を大幅に削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「毎月約6万通にも及ぶ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「導入事例の記載に第三者調査・外部検証の出典なし。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約250人」「毎月約6万通」「上位400通」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「よりよいサービス提供を目指し、開発を進めてまいります」とあるが、収益目標の記載なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「メール監査システム」「導入に至りました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「日本の大手製造企業」「営業担当者ら約250人」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「Communication Meterが日本の大手企業で活用され」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「Communication MeterはFRONTEOが開発した自然言語処理AIエンジン『KIBIT』を搭載」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社FRONTEO」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本企業のコンプライアンス体制」「日本の大手製造企業」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「キーワード検索ではできない曖昧な文脈を読み解く」「サンプル抽出のみの確認による抜け漏れがなくなる」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「KIBIT Communication Meter」「許可番号：13B1X10350」「届出番号：3港み生機器第120号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「報道資料」、末尾に「報道関係者のお問合せ先」と記載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「工数を大幅に削減」「効率は劇的に向上」「導入企業側に求められる作業工数が非常に少なくて済む」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・免責・将来予測に関する記載なし。」）