# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） FRONTEO、慶應義塾と自然言語AIを用いた うつ病・躁うつ病診断支援プログラムの技術開発を行う共同研究を実施

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20220427528985
種別: その他開示
開示日: 2022-04-27
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOは慶應義塾との共同研究契約の変更覚書を締結し、従来の認知症に加えて、うつ病・躁うつ病の重症度評価や診断支援に使う自然言語AIの開発も進めることにした。

## 会社が挙げた理由

認知症向け研究開発で蓄積した知見をうつ病・躁うつ病にも応用し、診断支援プログラムの医療現場での早期実用化・市場浸透を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: うつ病・躁うつ病診断支援プログラム、会話型 認知症診断支援AIプログラム、Concept Encoder
- 相手先: 学校法人慶應義塾
- 相手先の概要: 所在地：東京都港区。慶應義塾大学医学部との共同研究を行っている学校法人。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 共同研究契約を締結している。2022年4月27日に同契約に係る変更覚書を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年4月27日（共同研究契約に関する変更覚書）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: うつ病・躁うつ病の客観的重症度評価、臨床場面での活用、医療現場での診断支援、社会実装
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: FRONTEOの第一種医療機器製造販売業許可番号：13B1X10350、管理医療機器販売業届出番号：3港み生機器第120号。会話型 認知症診断支援プログラムの特許登録番号：特許第6733891号。Concept Encoderの特許登録番号：特許第6346367号。有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 日本の気分（感情）障害の外来患者数は2002年の68.5万人から2017年の124.6万人へ増加。
- 利用実績: 認知症向け臨床試験の症例登録を2021年12月に完了。症例数はnot_disclosed。
- 業績への影響: 本件単独による当期業績への影響は軽微。開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
- 出典: 厚生労働省『患者調査』、厚生労働省『知ることからはじめよう みんなのメンタルヘルス うつ病』、厚生労働省『認知症施策の総合的な推進について』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「変更覚書を締結しました」「うつ病・躁うつ病についても臨床開発や社会実装に向けた開発を行う予定です」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「共同研究契約に関する変更覚書を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 4 月 27 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「FRONTEOは2015年より…共同研究を行い、また2020年4月に、共同研究契約書を締結しています」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2022 年 4 月 27 日」および「変更覚書を締結しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結しました」「開発を行う予定です」「早期実用化・市場浸透を目指して」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「学校法人慶應義塾」「慶應義塾大学医学部」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「共同研究を実施」「共同研究契約に関する変更覚書」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「学校法人慶應義塾（所在地：東京都港区）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を学校法人慶應義塾として記載している。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「学校法人慶應義塾と…共同研究契約」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「外来患者数は68.5万人から124.6万人と約1.8倍に増加」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2002年から2017年までの15年間で…68.5万人から124.6万人」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「厚生労働省『患者調査』」「厚生労働省：知ることからはじめよう みんなのメンタルヘルス」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2002年…68.5万人」「2017年…124.6万人」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「医療現場での早期実用化・市場浸透を目指して」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件単独による当期業績への影響については軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「診断支援プログラムの医療現場での早期実用化・市場浸透」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ライフサイエンス AI 事業」「うつ病・躁うつ病…技術開発」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「認知症と同様に、うつ病・躁うつ病についても…開発を行う予定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「慶應義塾と…共同研究を実施」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社FRONTEO…は、学校法人慶應義塾と」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「学校法人慶應義塾（所在地：東京都港区）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「開発を行う予定です」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Concept Encoder」「特許登録番号：特許第6346367号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道資料」「報道関係者のお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「重要な社会的課題の1つ」「早期実用化・市場浸透を目指して」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「開発を行う予定です」「開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）