# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） FRONTEO、 AI文書レビューにより 日本企業海外子会社 における 会計不正調査案件 で 効率的 に 証拠文書 を 特定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20220426528284
種別: その他開示
開示日: 2022-04-26
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企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOは、米国にある日本企業の子会社の会計不正調査で、AI文書レビュー tool「KIBIT Automator」を使い、約8万件の文書から証拠になり得る資料を約1週間で絞り込んだ。三か国語の文書を対象とする複雑な調査で、レビュー作業の効率化を実現した。

## 会社が挙げた理由

AI解析によってレビュアーが類似文書をまとめて確認できるようになり、レビュー品質を維持しながら作業速度を高められたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: KIBIT Automator、KIBIT
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 会計不正調査においてFRONTEOが顧客へデジタルフォレンジック調査サービスを提供
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 会計不正調査、国際訴訟案件、仲裁案件、米国当局調査案件、日本国内の調査案件、電子証拠開示
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 医療機器製造販売業許可番号：13B1X10350、管理医療機器販売業届出番号：3 港み生機器第 120 号
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 約1週間で約8万件の文書から証拠となり得る文書を特定。関連文書は全体の約1％
- 利用実績: KIBIT Automatorは様々な領域の国際訴訟案件、仲裁案件、米国当局調査案件、日本国内の調査案件で広く採用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「証拠となり得る文書を高精度かつ短期間で特定し、調査作業の大幅な効率化を実現した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「約1週間という非常に短い調査期間」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回のケースは」として案件結果を初めて報告している」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「特定することに成功しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「成功しました」「大幅な効率化を実現しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「米国における日本企業子会社」「顧客」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「顧客に対し優れたサービスを提供することができました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連当事者関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「日本企業子会社」「顧客」とのみ記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「約8万件」「約1週間」「全体の約1％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「約1週間という非常に短い調査期間」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「FRONTEOによる案件結果の説明」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約8万件」「約1週間」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後もAIソリューションの高度化を推進し」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「顧客に対し優れたサービスを提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「本案件では」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「KIBIT Automatorを活用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社開発AIエンジン『KIBIT』」「文書レビューツール『KIBIT Automator』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社FRONTEO」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「高精度かつ約1週間」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国における日本企業子会社」「日米の国境をまたぎ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「顧客名・導入社数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「AIを活用しない人の作業のみによるレビューでは効率よく発見することは困難」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「KIBIT Automator」「許可番号：13B1X10350」「届出番号：3 港み生機器第 120 号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道資料」「＜報道関係者のお問合せ先＞」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高精度」「非常に短い」「優れたサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来予測に関する注意書きなし」）