# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） FRONTEO、内部不正調査・監査ソリューション「Lit i View XAMINER」の台湾企業での実証実験を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20220224595272
種別: その他開示
開示日: 2022-02-24
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOの台湾子会社が、台湾の大企業で内部不正調査・監査ソリューション「Lit i View XAMINER」を使った実証実験を開始する。中国語データを含む網羅的な監査や不正予兆の発見に役立つかを検証する。

## 会社が挙げた理由

米国司法省の調査対象となったカルテル案件で支援した台湾企業が、今後のコンプライアンス対策として導入したため。FRONTEO Taiwanの現地オペレーション支援力、アジア言語のAI解析能力、有事だけでなく平時の不正予兆発見にも役立つ点が評価された。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Lit i View XAMINER、KIBIT
- 相手先: 台湾の大企業（社名非開示）
- 相手先の概要: 台湾の大企業。米国司法省により調査が行われた台湾・韓国・日本企業を含むカルテル案件で、FRONTEO Taiwanが支援した企業。
- 当社との関係: FRONTEO Taiwanが同社を支援した取引関係。FRONTEO TaiwanはFRONTEOの台湾子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年2月24日（実証実験開始、実績）
- 適用分野: 内部不正調査、監査、コンプライアンス対策、不正予兆発見、カルテル防止
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「台湾の大企業において、『Lit i View XAMINER』を用いた実証実験を開始する」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「導入に至りました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 2 月 24 日」／「実証実験を開始することを発表します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「実証実験を開始することを発表します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「実証実験を開始することを発表します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入に至りました」／「活用性を実証します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「台湾の大企業」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「コンプライアンス対策として導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「台湾の大企業」／「FRONTEO Taiwan がサポートを行った企業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「FRONTEO Taiwan がサポートを行った企業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「台湾の大企業」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「米国司法省により調査が行われた」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「網羅的かつディフェンシビリティの保たれた監査の活用性を実証します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「コンプライアンス対策として導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「同企業に対する」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『Lit i View XAMINER』を用いた実証実験」／「中国語データによる解析を検証」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「FRONTEOが独自開発した…『Lit i View XAMINER』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「FRONTEOの台湾子会社であるFRONTEO Taiwan, Inc.」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「台湾企業での実証実験」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Lit i View XAMINER」／「KIBIT」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道資料」／「報道関係者のお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高品質な AI ソリューション」／「強力な検索機能」／「高い評価を得ています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実証実験では…活用性を実証します」／「大きなダメージにつながる」」）