# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） FRONTEO、転倒転落予測AIシステム「Coroban」が介護施設でも使用可能となる新機能の開発に成功

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20220221593233
種別: その他開示
開示日: 2022-02-21
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

転倒転落予測AIシステム「Coroban」を拡張し、従来の医療機関の看護記録に加えて、介護施設の介護記録も解析できるようになった。介護施設でも転倒転落リスクを予測できるとしている。

## 会社が挙げた理由

介護施設における転倒・転落予防は重要課題であり、機能拡張がその課題の解決への一助になると会社は説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 転倒転落予測AIシステム「Coroban」、自然言語処理AIエンジン「Concept Encoder」
- 相手先: エーザイ株式会社
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: CorobanをFRONTEOとともに開発し、2019年より医療機関への販売を開始した共同開発・販売関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年2月21日発表時点で介護施設向け機能の開発成功。提供開始日はnot_disclosed
- 適用分野: 医療機関、介護施設
- 受賞名・認証名: 日本転倒予防学会推奨品
- 授与・認証機関: 日本転倒予防学会
- 登録番号・有効期限: 特許登録番号：特許第6652986号（2020年1月取得）、Concept Encoderの特許登録番号：特許第6346367号、有効期限：not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 介護記録においても医療機関の看護記録とほぼ同程度の精度で転倒転落予測が可能
- 利用実績: 医療機関で導入が進んでいる（導入数はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新機能の開発に成功」「介護施設における介護記録に基づく転倒転落予測の解析も可能となった」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2022年2月21日」／提供開始日の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまで解析対象を電子カルテ内の看護記録としてきましたが、機能を拡張し」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「このたび」「新機能の開発に成功」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「可能となったことをお知らせします」／「一助となるものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「エーザイ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「FRONTEOがエーザイ株式会社と共に開発」「エーザイ株式会社とともに医療機関への販売を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「エーザイ株式会社の会社概要記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存関係先であるとの記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「医療機関での導入が進んでいます」／導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「ほぼ同程度の精度での転倒転落予測が可能」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特許登録番号：特許第6652986号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「ほぼ同程度の精度」／具体的な精度・提供開始日の記載なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「課題の解決への一助」「QOL向上に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「介護施設でも使用可能となる新機能」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「医療機関」「介護施設」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「機能を拡張し」「介護記録においても」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「FRONTEOがエーザイ株式会社と共に開発した」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社FRONTEO」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域・全国・海外に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「現在、医療機関での導入が進んでいます」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の転倒・転落リスクアセスメントシートと同等の精度」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Coroban」「Concept Encoder」「特許第6652986号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道資料」／「報道関係者のお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「この課題の解決への一助となるものと考えております」「QOL向上に貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本システムは医療機器ではありません」「医師・看護師の判断を意図するものではありません」」）