# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） FRONTEO武田 秀樹取締役／最高技術責任者 CTO、 京都大学法政策共同研究センター特任教授に就任

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20220216591239
種別: その他開示
開示日: 2022-02-16
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOの取締役兼CTOである武田秀樹氏が、京都大学大学院法学研究科の特任教授に就任した。これに伴い、AIを活用した法政策課題に関する共同研究と講義を進めている。

## 会社が挙げた理由

京都大学側から要請があり、大学内で新しい学術領域を開拓し、その担い手を育成するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 自然言語処理人工知能技術を用いた法的課題の解決、自社開発AIエンジン『KIBIT』『conceptencoder』『Looca Cross』
- 相手先: 京都大学大学院法学研究科（附属法政策共同研究センター）
- 相手先の概要: 2021年度に設立された京都大学大学院法学研究科附属のセンター。先端的な法政策課題について、学際的・国際的な研究、教育、研究者と実務家の共同研究などに取り組む。
- 当社との関係: 2021年8月から、FRONTEOと京都大学法学研究科の稲谷龍彦教授が、企業不正・コンプライアンス違反の兆候を定量測定するデータセットや測定方法を共同研究している。武田秀樹氏はFRONTEO側の責任者。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年1月22日（講義開始、実績）／2022年2月1日（特任教授就任、実績）
- 適用分野: 国際訴訟、不正調査の証拠開示、企業コンプライアンス、法政策課題、データガバナンス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: FRONTEOの第一種医療機器製造販売業許可番号：13B1X10350（2021年1月13日取得）
- 拠点所在地: FRONTEO本社：東京都港区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 将来、企業コンプライアンス活動のデジタル化を加速するサービスの提供を目指すと記載。具体的な業績影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年2月1日付で…特任教授に就任した」「2022年1月22日から…講義を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「大学側から要請があった」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年2月1日付」「2022年1月22日から」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「FRONTEOでは、2021年8月から…共同で…研究しており」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「就任したことをお知らせします」「講義を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「特任教授に就任した」「講義を開始しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「京都大学大学院法学研究科（附属法政策共同研究センター）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「稲谷龍彦教授と共同で…研究」「共同研究を実施することになりました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2021年度に設立されました」「①文理融合を含む学際的な教育・研究…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「京都大学…特任教授に就任」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「URL: https://cislp.law.kyoto-u.ac.jp/about.html」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「新しい学術領域の開拓」「社会実装を加速するサービスの提供を目指して」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「企業コンプライアンス活動に関するデジタル化の社会実装を加速するサービスの提供を目指して」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「新しい学術領域の開拓とその独創的な担い手の養成に貢献」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「FRONTEOがこれまで国際訴訟や不正調査などで培ってきた…知見を活かして」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「リーガルテック事業で培ったAI技術」「共同研究や講義」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「共同研究を実施することになりました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「FRONTEO取締役／最高技術責任者CTOである武田秀樹」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「京都大学大学院法学研究科」「大学院生及び教員を対象者にした講義」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業数・導入件数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来定量的・客観的に把握することの難しかった企業内の人的ネットワークや企業文化を可視化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「KIBIT」「conceptencoder」「Looca Cross」「許可番号：13B1X10350」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道資料」「＜報道関係者のお問合せ先＞」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大変重要な意義を持つ」「大きな進捗が期待できます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）