# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） 優秀な弁護士や専門家と 企業を つなぐプラットフォーム FRONTEO Legal Link Portalがさらに 成長

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20220209584698
種別: その他開示
開示日: 2022-02-09
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOの会員制ポータル「FRONTEO Legal Link Portal」の登録会員数が6,000名を超えた。日米の専門家による動画やウェビナーを拡充し、個別の無料勉強会の受付も始めている。

## 会社が挙げた理由

企業の法務担当者などと、優秀な弁護士・専門家をつなぎ、企業の法的競争力を高めるため。多様化する企業のニーズを受け、個別の無料勉強会の受付も開始した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: FRONTEO Legal Link Portal、フォレンジック調査・国際訴訟 無料勉強会
- 相手先: Crowell & Moring LLP
- 相手先の概要: 米国ニューヨークオフィスを有する法律事務所。ブライアン・ポール・ゲアリング博士は同事務所のニューヨークオフィスのパートナー弁護士で、知的財産グループに所属。
- 当社との関係: Crowell & Moring LLP所属の弁護士がポータルの登壇者・コメント提供者として関与。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 会員登録無料。個別の無料勉強会。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2020年6月（FRONTEO Legal Link Portal、実績）
- 適用分野: 企業の不正調査、ディスカバリ（証拠開示手続き）、競争法（日本、米国、EU）、M&A、知財訴訟、個人情報保護、輸出管理規制
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 40以上の事務所から100名を超える登壇者、動画コンテンツ数300本超
- 定量的な効果: 登録会員数6,000名突破
- 利用実績: 2022年2月時点で登録会員数6,000名突破
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「登録会員数が6,000名を突破」「FRONTEO Legal Link Portalは2020年6月に開設以来」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提供開始：2020年6月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2020年6月に開設以来」「さらに成長」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「登録会員数が6,000名を突破」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「6,000名を突破」「300本を突破しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Crowell & Moring LLP」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「国内外で広く活躍する弁護士…をゲストに迎え」「Crowell & Moring弁護士事務所パートナー…のコメント」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「Crowell & Moringのニューヨークオフィスのパートナー弁護士」「特許訴訟を専門」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「企業の法務担当者、管理部門責任者、情報システム部門担当者など」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「登録会員数6,000名を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2022年2月時点で…100名を超え」「視聴可能な動画コンテンツ数は300本を突破」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「FRONTEOの発表として会員数・動画数を記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年2月時点」「100名を超え」「300本を突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後も引き続き…サービスの提供を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「会員制ポータルサイト」「サービスの提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「FRONTEO Legal Link Portalの登録会員数」「ポータルサイトのコンテンツ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「さらに成長」「無料勉強会の申込受付も開始」「コンテンツも拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「FRONTEOは会員制ポータルサイト…の登録会員数が6,000名を突破」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社FRONTEO…が発表します」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「最大級のプラットフォーム」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「日米の専門家」「国内外の法律事務所」「海外の法律事務所」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「登録会員数6,000名を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「FRONTEO Legal Link Portal」「https://legal.fronteo.com/fllp/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道資料」「＜報道関係者のお問合せ先＞」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「優秀な弁護士や専門家」「良質な動画コンテンツ」「最大級のプラットフォーム」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）