# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） 西村あさひ法律事務所 と FRONTEO、 「 経済安全保障イニシアチブ 」 を 開催

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20220202578399
種別: その他開示
開示日: 2022-02-02
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

西村あさひ法律事務所とFRONTEOが、経済安全保障をテーマにした講演会を開催した。FRONTEOは同分野での情報提供を続け、AIを使ったネットワーク解析システムの機能拡張にも取り組む方針を示した。

## 会社が挙げた理由

米中の技術覇権争いなど世界情勢の変化を背景に、日本企業が把握すべき経済安全保障上のリスク対策を示し、経済安全保障対策を成長戦略の機会として捉えた戦略的な取り組みを解説・提起するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Looca Cross、Seizu Analysis
- 相手先: 西村あさひ法律事務所
- 相手先の概要: 東京都千代田区所在。世界18拠点で700名を超える国内外の弁護士が連携し、リーガルサービスを提供する国際的総合法律事務所。
- 当社との関係: 経済安全保障をテーマとする講演会を共同開催した関係。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年1月31日（講演会開催、実績）
- 適用分野: 経済安全保障、法務、コンプライアンス、調達・資材・購買、サプライチェーン、株主支配ネットワーク解析
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: FRONTEOの第一種医療機器製造販売業許可番号：13B1X10350（2021年1月13日取得）。本発表の中心事項に関する登録番号・有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: 西村あさひ法律事務所：東京都千代田区。FRONTEO本社：東京都港区。
- 拠点の規模: 西村あさひ法律事務所：世界18拠点、700名超の弁護士。
- 定量的な効果: アンケート回答者の84％が経済安全保障を『今まさに取り組むべき問題』と認識。
- 利用実績: 約800人が講演会に参加登録（今回の講演会）。
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はない。
- 出典: 講演会後に実施したアンケート

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『FRONTEOは1月31日、…講演会「経済安全保障イニシアチブ」を開催しました。』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『西村あさひ法律事務所と株式会社FRONTEOは1月31日…講演会…を開催しました。』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『1月31日』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「『専門家を招いた勉強会の開催などを21年4月以降毎月開催しており、本イニシアチブに続いて、今後も…継続的に行っていく計画』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「本文日付『2022年2月2日』、『1月31日…講演会…を開催しました。』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『開催しました』、『今後も…継続的に行っていく計画です』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『西村あさひ法律事務所』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『西村あさひ法律事務所と株式会社FRONTEOは1月31日…講演会…を開催しました。』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『所在地：東京都千代田区』、『世界18拠点で700名を超える…弁護士』、『リーガルサービスを…提供』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との資本・人的関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『日本企業の取締役・執行役員や…幹部社員などを対象』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「『約800人が参加登録しました。』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「『このうち、全体の約半数が…』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「『開催後に集計したアンケートでも』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『1月31日』、『約800人』、『回答者の84％』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『企業の経済安全保障対策を新たな成長戦略の機会と位置づけ』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率・軽微性に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「『講演会「経済安全保障イニシアチブ」を開催』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「『今後も…継続的に行っていく計画』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『21年4月以降毎月開催』、『Seizu Analysisの機能拡張』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『AI「Looca Cross」を搭載したネットワーク解析システム「Seizu Analysis」』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『FRONTEOは…情報提供、提言・解説を継続的に行っていく計画』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「『米国と中国における…規制』、『グローバルに事業を展開している日本企業』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『約800人が参加登録しました。』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『Looca Cross』、『Seizu Analysis』、『許可番号：13B1X10350』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『報道資料』、『＜報道関係者のお問合せ先＞』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『最高レベルのリーガルサービス』、『日本最大の国際的総合法律事務所』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『日本企業が認識すべきリスクや対応策』、『具体的な取り組みには至っていない現状』」）