# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） FRONTEO、 米国民事訴訟において文書量の少ない案件 でも AIの効率性を確認

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20220127573401
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-01-27
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

米国民事訴訟の原告側案件で、約7万件の文書をAIツール「KIBIT Automator」でレビューし、対象文書を約40％削減できたと報告した。除外文書の関連文書発見率も0.001％以下で、少量文書の案件でもAIの有効性を確認した。

## 会社が挙げた理由

Continuous Active Learning Modelにより、レビュー中に見つかった関連文書を教師データとして追加し、優先度の高い文書からレビューしたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 米国民事訴訟案件におけるKIBIT Automatorを活用した文書レビュー
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年1月27日（報道資料の公表日。案件での実施日はnot_disclosed）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: レビュー対象約70,000件、レビュー対象の約40％をカットオフ、除外文書の関連文書発見率0.001％以下
- 業績への影響: 文書レビューの効率性・コスト削減を実現したと記載。業績への影響額はnot_disclosed
- 理由: レビュー中に出てきた関連ありドキュメントを教師データとして追加しながら継続的に並び替え、優先度の高いドキュメントからレビューしたため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: AIソリューションの高度化を推進し、企業の訴訟・調査対応における負担軽減と効率化、問題の早期解決に貢献する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「レビュー対象約70,000件」「レビュー対象の約40％をカットオフすることができ」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「米国における訴訟案件の調査」「文書レビューの効率化」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「企業の訴訟、調査対応における負担軽減と効率化」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年1月27日」「約70,000件」「約40％」「0.001％以下」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「約70,000件」「約40％」「0.001％以下」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「FRONTEOは、この度の案件において」「発見率は0.001％以下となり」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「被告側企業と比較して提出文書の少ない原告側」「日本企業が原告となった」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後もAIソリューションの高度化を推進し…貢献してまいります」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「今回のケースでは…その有効性が証明されたことになります」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「レビュー対象の約40％をカットオフすることができ、ドキュメントレビューの効率性、コスト削減を実現しました」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「この度FRONTEOが支援したのは…米国における民事訴訟案件」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「今後もAIソリューションの高度化を推進」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「活用され…効率化の実現に貢献したことをお知らせします」「実現しました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年1月27日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「コスト削減を実現しました」「AIによる絞り込みが妥当であったことが証明されました」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「この度FRONTEOが支援したのは…米国における民事訴訟案件」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「米国における民事訴訟案件」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「今回のケースでは…有効性が証明された」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「FRONTEOは、今後もAIソリューションの高度化を推進」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 広報・宣伝（原文: 「KIBIT Automatorは…広く採用されています」「有効性が証明された」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「効率性、コスト削減への言及はあるが、金額の記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「AIによる絞り込みが妥当であったことが証明されました」「有効性が証明されたことになります」）