# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） 西村あさひ法律事務所とFRONTEO、「経済安全保障イニシアチブ」を開催

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20220106564597
種別: その他開示
開示日: 2022-01-06
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

西村あさひ法律事務所とFRONTEOが、経済安全保障をテーマにした講演・討議イベントを2022年1月31日に開催すると発表した。オンライン配信と会場参加を組み合わせた形式で、法制、デューディリジェンス、AI活用策を扱う。

## 会社が挙げた理由

日本企業が米中の法規制の下で把握すべき経済安全保障上のリスクと対策を提示し、企業の経済安全保障対策を成長戦略として位置づけ、戦略的な取り組みを解説・提起するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AIを活用した経済安全保障対策ソリューション
- 相手先: 西村あさひ法律事務所
- 相手先の概要: 東京都千代田区に所在。世界18拠点で700名を超える国内外の弁護士が連携し、リーガルサービスを提供する国際的総合法律事務所。
- 当社との関係: イベントの共同主催者。その他の資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 参加費無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年1月31日（月）開催予定
- 適用分野: 経済安全保障、法務・コンプライアンス、デューディリジェンス、AI活用、グローバル事業のリスク対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: FRONTEOの第一種医療機器製造販売業許可（許可番号：13B1X10350、2021年1月13日取得）
- 拠点所在地: 西村あさひ法律事務所会議室（東京都千代田区大手町1-1-2 大手門タワー）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「1月31日（月）…『経済安全保障イニシアチブ』を開催します」「日時 2022年1月31日(月) 13:00～15:00」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「主催 西村あさひ法律事務所・株式会社 FRONTEO」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年1月31日(月) 13:00～15:00」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2022年1月6日」「1月31日（月）…開催します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開催します」「本イベントでは…講演します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「西村あさひ法律事務所と株式会社FRONTEO」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「主催 西村あさひ法律事務所・株式会社 FRONTEO」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都千代田区」「世界18拠点で700名を超える…弁護士」「リーガルサービスを…提供」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象 グローバルに事業を展開している日本企業の取締役・執行役員…」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「日時 2022年1月31日(月) 13:00～15:00」「世界18拠点で700名を超える」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「西村あさひ法律事務所について https://www.nishimura.com」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「企業が把握すべきリスクと対策・成長戦略を解説」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「成長戦略と位置づけ、戦略的な取り組みについて解説・提起」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「経済安全保障イニシアチブを開催」「講演します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社 FRONTEO」「株式会社 FRONTEO 代表取締役社長」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本最大の国際的総合法律事務所」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米中の法規制」「グローバルに事業を展開している日本企業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「KIBIT」「conceptencoder」「LoocaCross」「許可番号：13B1X10350」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道資料」「＜報道関係者のお問合せ先＞」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最高レベルのリーガルサービス」「日本最大の国際的総合法律事務所」」）