# ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） FRONTEO、AIを活用した文書レビューにより会計不正調査案件の対象文書70%削減を達成

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2158/disclosure/20211228562733
種別: その他開示
開示日: 2021-12-28
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企業ページ: https://komori.app/company/2158

## 何が変わったか

FRONTEOが会計不正調査でAIレビュープラットフォーム「KIBIT Automator」を使い、約1万件の調査対象文書のうち70%を人手によるチェックなしで処理した。これにより、調査対象の絞り込みと調査期間の短縮・効率化を実現した。

## 会社が挙げた理由

会計不正調査では、限られた時間で膨大な資料から不正に関連する文書を見つける必要があるため。KIBIT Automatorにより、弁護士の判断を学習して文書の関連性をスコア化し、適切な対象の絞り込みと迅速な証拠発見を可能にした。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: KIBIT Automator
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2019年3月（リリース済み）
- 適用分野: 会計不正調査、デジタルフォレンジック調査、電子証拠開示（eディスカバリ）、訴訟支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区（FRONTEO本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 調査対象文書約1万件のうち70%について人によるチェックが不要となった
- 利用実績: 2021年にAIを用いて対応した調査案件では、内容種別として会計不正が最多
- 業績への影響: 売上・利益への具体的な影響は記載されていない
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「対象文書の70％の削減を達成したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「本案件では」と記載されているが、実施日や期間の記載はない」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「対象文書の70％の削減を達成したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「70％の削減を達成」「実現しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「達成した」「実現しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「弁護士と依頼者の協議」とあるが、相手先名の記載はない」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の名称・役割の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連当事者に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「依頼者」とあるが、実名の記載はない」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「約1万件のうち70％について人によるチェックが不要」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「本案件では」と記載されている」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「対象文書約1万件のうち70％」と記載されているが、外部出典の記載はない」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「調査対象とされた文書約1万件のうち70％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「2022年も不正調査や訴訟支援の効率化に役立つソリューションの開発、改良に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「企業の会計不正調査案件において」「調査を迅速かつ確実に遂行」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「本案件では」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「KIBIT Automatorを活用」「近年、日本国内の第三者委員会調査でも…活用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「KIBIT Automatorは…開発されたAIツール」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社FRONTEO…お知らせします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本におけるデジタルフォレンジックとディスカバリのパイオニア」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内の第三者委員会調査でも…活用」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「本案件では、KIBIT Automatorの活用により」と記載されている」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「キーワード検索では見つけられなかったドキュメントの発見」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「KIBIT Automator」「許可番号：13B1X10350」「届出番号：3港み生機器第120号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道資料」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高い網羅性・精度とスピード」「大幅な効率化」「パイオニア」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2022年も継続的な増加が予測され」「継続が見込まれます」」）